有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成27年3月期における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,249百万円(前連結会計年度末3,927百万円)となり、前連結会計年度末と比較して677百万円の減少となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,192百万円(前連結会計年度末1,104百万円)となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の増加となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、961百万円(前連結会計年度末1,356百万円)となり、前連結会計年度末と比較して395百万円の減少となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、473百万円(前連結会計年度末711百万円)となり、前連結会計年度末と比較して237百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,006百万円(前連結会計年度末2,964百万円)となり、前連結会計年度末と比較して42百万円の増加となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高)

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	2,899,385	63.0	2,043,922	70.2	△29.5
	請負住宅事業	1,571,266	34.2	793,310	27.3	△49.5
不動産仲介事業		130,536	2.8	72,963	2.5	△44.1
合計		4,601,188	100.0	2,910,196	100.0	△36.8

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、消費税増税の影響が予想以上に長引き、売上高は、2,837百万円(前連結会計年度4,470百万円)となり、前連結会計年度と比較し1,633百万円(前年同期比36.5%)の減収となりました。
また、不動産仲介事業におきましては、当社建売物件販売による仲介手数料収入が、建売住宅事業の減収に伴い落ち込み、他社物件販売による仲介手数料も低調に推移し、その結果、売上高は72百万円(前連結会計年度130百万円)となり、前連結会計年度と比較し57百万円(前年同期比44.1%)の減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、459百万円(前連結会計年度934百万円)となり、前連結会計年度と比較し475百万円(前年同期比50.9%)の減益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、69百万円(前連結会計年度492百万円)となり、前連結会計年度と比較し422百万円(前年同期比85.9%)の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、80百万円(前連結会計年度485百万円)となり、前連結会計年度と比較し405百万円(前年同期比83.5%)の減益となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、44百万円(前連結会計年度288百万円)となり、前連結会計年度と比較し244百万円(前年同期比84.5%)の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益80百万円、売上債権の減少額264百万円、たな卸資産の減少額327百万円等により資金を獲得いたしましたが、仕入債務の減少額33百万円、法人税等の支払額144百万円等の結果、489百万円の収入(前期は474百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入102百万円等により資金を獲得いたしましたが、定期預金の預入による支出15百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円等の結果、30百万円の収入(前期は208百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入339百万円により資金を獲得いたしましたが、短期借入金の純減額196百万円、長期借入金の返済による支出487百万円、社債の償還による支出116百万円等の結果、511百万円の支出(前期は502百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ8百万円増加し、1,339百万円となりました。