四半期報告書-第25期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が120百万円、受取手形・完成工事未収入金が74百万円、たな卸資産が33百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が4百万円減少いたしましたが、投資有価証券が36百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は849百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が47百万円増加いたしましたが、短期借入金が55百万円、1年内返済予定の長期借入金が98百万円、1年内償還予定の社債が20百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は405百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは、長期借入金が68百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額36百万円、配当金の支払額50百万円によります。
(2)経営成績の分析
(売上高)

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	247,980	61.9	548,184	78.9	+121.1
	請負住宅事業	140,777	35.2	124,621	17.9	△11.5
	小計	388,757	97.1	672,805	96.8	+73.1
不動産仲介事業		11,647	2.9	21,977	3.2	+88.7
合計		400,405	100.0	694,783	100.0	+73.5

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税の再増税や建築コストの高まり等の懸念材料はありますが、政府支援による低金利の住宅ローン等の後押しやエンドユーザーの購買意欲の改善等により比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、省エネ・エコ住宅や耐震・耐熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果、戸建分譲住宅事業の売上高は672百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し284百万円(前年同期比73.1%)の増収となりました。
また、不動産仲介事業におきましても、建売住宅事業の売上増に伴い好調に推移した結果、売上高は21百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し10百万円(前年同期比88.7%)の増収となりました。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は95百万円(戸建分譲住宅事業が73百万円、不動産仲介事業が21百万円)となり、前第1四半期連結累計期間と比較し24百万円(前年同期比34.8%)の増益となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は2百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し23百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)の増益となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は12百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し28百万円(前年同四半期は経常損失15百万円)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し18百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)の増益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。