四半期報告書-第25期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が310百万円増加いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金が195百万円、たな卸資産が269百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が9百万円増加いたしましたが、建物及び構築物が9百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は855百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が36百万円、未払法人税等が13百万円増加いたしましたが、短期借入金が34百万円、1年内返済予定の長期借入金が90百万円、1年内償還予定の社債が50百万円が減少したことなどによります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は409百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは、社債が8百万円、長期借入金が55百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額11百万円、配当金の支払額50百万円などによります。
(2)経営成績の分析
(売上高)

セグメントの名称		前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	1,339,589	70.7	1,845,186	82.6	+37.7
	請負住宅事業	506,731	26.7	324,320	14.5	△36.0
	小計	1,846,321	97.4	2,169,507	97.1	+17.5
不動産仲介事業		49,224	2.6	65,035	2.9	+32.1
合計		1,895,545	100.0	2,234,542	100.0	+17.9

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され、設備投資も増加して、景気は緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、中国経済をはじめとする海外経済の減速懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税の再増税や建築コストの高まり等の懸念材料はありますが、政府支援による低金利の住宅ローンや省エネ住宅ポイント、すまい給付金等の後押しによりエンドユーザーの購買意欲は回復傾向にあり、比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましても、このような影響を受け、建売住宅事業が好調に推移した結果、戸建分譲住宅事業の売上高は2,169百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し323百万円(前年同期比17.5%)の増収となりました。
また、不動産仲介事業の売上高は65百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し15百万円(前年同期比32.1%)の増収となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は364百万円(戸建分譲住宅事業が299百万円、不動産仲介事業が65百万円)となり、前第3四半期連結累計期間と比較し45百万円(前年同期比14.4%)の増益となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は83百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し47百万円(前年同期比134.9%)の増益となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は99百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し56百万円(前年同期比129.0%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し44百万円(前年同期比172.1%)の増益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。