四半期報告書-第24期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少いたしました。これは、たな卸資産が183百万円増加いたしましたが、現金及び預金が463百万円、受取手形・完成工事未収入金が174百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が8百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が41百万円、短期借入金が59百万円、1年内返済予定の長期借入金が38百万円、1年内償還予定の社債が20百万円、未払法人税等が127百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は614百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは、社債が20百万円、長期借入金が76百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは、四半期純損失9百万円の計上、配当金の支払額50百万円などによります。
(2)経営成績の分析
(売上高)

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	754,717	71.0	247,980	61.9	△67.1
	請負住宅事業	286,819	27.0	140,777	35.2	△50.9
	小計	1,041,537	98.0	388,757	97.1	△62.7
不動産仲介事業		21,897	2.0	11,647	2.9	△46.8
合計		1,063,434	100.0	400,405	100.0	△62.3

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、一時的に個人消費の落ち込みが生じたものの、政府の景気対策や金融政策により、雇用状況や所得環境等が改善され緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動や建築費の高騰を背景に新設住宅着工戸数の減少傾向が続いております。
当社グループにおきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動を受け、建売住宅事業、請負住宅事業ともに低調に推移した結果、戸建分譲住宅事業の売上高は388百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し652百万円(前年同期比△62.7%)の減収となりました。
また、不動産仲介事業におきましても、建売住宅事業の売上減に伴い低調に推移した結果、売上高は11百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し10百万円(前年同期比46.8%)の減収となりました。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は70百万円(戸建分譲住宅事業が59百万円、不動産仲介事業が11百万円)となり、前第1四半期連結累計期間と比較し130百万円(前年同期比64.8%)の減益となりました。
(営業損失)
当第1四半期連結累計期間の営業損失は20百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し113百万円(前年同四半期は営業利益92百万円)の減益となりました。
(経常損失)
当第1四半期連結累計期間の経常損失は15百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し107百万円(前年同四半期は経常利益91百万円)の減益となりました。
(四半期純損失)
当第1四半期連結累計期間の四半期純損失は9百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し64百万円(前年同四半期は四半期純利益54百万円)の減益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。