四半期報告書-第24期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円減少いたしました。これは、たな卸資産が122百万円増加いたしましたが、現金及び預金が424百万円、受取手形・完成工事未収入金が355百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは、土地が58百万円、投資有価証券が32百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は981百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少いたしました。これは、短期借入金が205百万円、1年内返済予定の長期借入金が32百万円、1年内償還予定の社債が40百万円、未払法人税等129百万円が減少したことなどによります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は514百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。これは、社債が58百万円、長期借入金が141百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは、四半期純利益25百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額30百万円、配当金の支払額50百万円などによります。
(2)経営成績の分析
(売上高)

セグメントの名称		前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	2,348,662	64.8	1,339,589	70.7	△43.0
	請負住宅事業	1,170,589	32.3	506,731	26.7	△56.7
	小計	3,519,251	97.1	1,846,321	97.4	△47.5
不動産仲介事業		103,364	2.9	49,224	2.6	△52.4
合計		3,622,616	100.0	1,895,545	100.0	△47.7

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や雇用情勢に回復は見られるものの、一方で消費税増税後の消費停滞や実質賃金の伸び悩みなどにより、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、すまい給付金制度や住宅ローン減税の拡充などの政府政策はあるものの、駆け込み需要の反動や増税による消費者の購入意欲の停滞などから、住宅需要の低下傾向が続いております。
当社グループにおきましても、このような影響を受け、建売住宅事業、請負住宅事業ともに低調に推移した結果、戸建分譲住宅事業の売上高は1,846百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し1,672百万円(前年同期比47.5%)の減収となりました。
また、不動産仲介事業の売上高は49百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し54百万円(前年同期比52.4%)の減収となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は318百万円(戸建分譲住宅事業が269百万円、不動産仲介事業が49百万円)となり、前第3四半期連結累計期間と比較し421百万円(前年同期比57.0%)の減益となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は35百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し369百万円(前年同期比91.2%)の減益となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は43百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し352百万円(前年同期比89.0%)の減益となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は25百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し212百万円(前年同期比89.1%)の減益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。