有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

平成29年3月期における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,579百万円(前連結会計年度末3,082百万円)となり、前連結会計年度末と比較して497百万円の増加となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,159百万円(前連結会計年度末1,111百万円)となり、前連結会計年度末と比較して47百万円の増加となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、911百万円(前連結会計年度末796百万円)となり、前連結会計年度末と比較して115百万円の増加となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、628百万円(前連結会計年度末391百万円)となり、前連結会計年度末と比較して236百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,199百万円(前連結会計年度末3,005百万円)となり、前連結会計年度末と比較して193百万円の増加となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高)

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
		売上高(百万円)	構成比(%)	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	2,258	74.5	1,418	50.8	△37.2
	請負住宅事業	682	22.5	1,292	46.3	89.4
	小計	2,940	97.0	2,710	97.1	△7.8
不動産仲介事業		91	3.0	80	2.9	△11.8
合計		3,031	100.0	2,791	100.0	△7.9

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、2,710百万円(前連結会計年度2,940百万円)となり、前連結会計年度と比較し229百万円(前年同期比7.8%)の減収となりました。
また、不動産仲介事業におきましては、当社物件の販売戸数が減少したことに伴い、売上高は80百万円(前連結会計年度91百万円)となり、前連結会計年度と比較し10百万円(前年同期比11.8%)の減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、606百万円(前連結会計年度527百万円)となり、前連結会計年度と比較し78百万円(前年同期比15.0%)の増益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、251百万円(前連結会計年度149百万円)となり、前連結会計年度と比較し102百万円(前年同期比68.6%)の増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、263百万円(前連結会計年度165百万円)となり、前連結会計年度と比較し98百万円(前年同期比59.6%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、174百万円(前連結会計年度109百万円)となり、前連結会計年度と比較し64百万円(前年同期比59.1%)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益261百万円、減価償却費19百万円、前渡金の減少額9百万円などにより資金を獲得いたしましたが、たな卸資産の増加額423百万円、売上債権の増加額259百万円、法人税等の支払額74百万円、仕入債務の減少額58百万円などの結果、546百万円の支出(前期は333百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出1百万円などの結果、0.5百万円の支出(前期は10百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入902百万円により資金を獲得いたしましたが、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払額50百万円、短期借入金の純減額48百万円などの結果、355百万円の収入(前期は448百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ191百万円減少し、1,042百万円となりました。