四半期報告書-第26期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。これは、受取手形・完成工事未収入金が185百万円、たな卸し資産が356百万円増加し、現金及び預金が118百万円が減少したことなどによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは、建物及び構築物が4百万円、投資有価証券が21百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は996百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が31百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が28百万円、短期借入金が115百万円、1年内返済予定の長期借入金が85百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は608百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは、長期借入金が217百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少額20百万円、配当金の支払額50百万円によります。
(2)経営成績の分析
(売上高)

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	548,184	78.9	220,550	40.1	△59.8
	請負住宅事業	124,621	17.9	303,528	55.2	+143.6
	小計	672,805	96.8	524,078	95.3	△22.1
不動産仲介事業		21,977	3.2	26,076	4.7	+18.6
合計		694,783	100.0	550,154	100.0	△20.8

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながらイギリスのEU離脱や中国経済の減速懸念など、海外経済の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まり等の懸念材料はありますが、低金利の住宅ローン等の後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループに関しましては、耐震・制震・断熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果、戸建分譲住宅事業の売上高は524百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し148百万円(前年同期比22.1%)の減収となりました。
また、不動産仲介事業に関しましては、他社販売物件の仲介が好調に推移した結果、売上高は26百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し4百万円(前年同期比18.6%)の増収となりました。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は148百万円(戸建分譲住宅事業が122百万円、不動産仲介事業が26百万円)となり、前第1四半期連結累計期間と比較し52百万円(前年同期比55.3%)の増益となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は53百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し50百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)の増益となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は61百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し49百万円(前年同期比406.5%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し33百万円(前年同期比381.6%)の増益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。