固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 13:34

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 13:34

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 13:34

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	334,163	千円	350,516	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,418百万円(前連結会計年度末3,663百万円)となり、前連結会計年度末と比較して244百万円の減少となりました。これは仕掛販売用不動産が474百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が355百万円、販売用不動産が296百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,101百万円(前連結会計年度末1,158百万円)となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の減少となりました。これは投資有価証券が31百万円、建物及び構築物が13百万円、繰延税金資産が6百万円減少したことなどによります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額は、賃貸不動産の内装補修工事による増加額(787千円)及び減価償却による減少額(11,764千円)であります。
3 期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/06/27 13:34

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/06/27 13:34