有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以 下、「経営成績等」という)の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境などが改善され、設備投資も増加して、景気は緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、国内の政局動向や米国の政策動向などがわが国の経済を下押しする可能性があり、依然、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まりなどの懸念材料はありますが、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,047百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は169百万円(同比42.6%減)、経常利益は194百万円(同比37.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円(同比35.9%減)となりました。
当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・戸建分譲住宅事業
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
・不動産仲介事業
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。
(売上高)

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		売上高(百万円)	構成比(%)	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	2,162	61.6	2,169	71.2	0.4
	請負住宅事業	1,267	36.1	809	26.6	△36.2
	小計	3,429	97.7	2,978	97.8	△13.1
不動産仲介事業		78	2.3	68	2.2	△13.7
合計		3,508	100.0	3,047	100.0	△13.1

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、2,978百万円(前連結会計年度3,429百万円)となり、前連結会計年度と比較し450百万円(前年同期比13.1%)の減収となりました。
また、不動産仲介事業におきましては、当社物件の販売戸数が減少したことに伴い、売上高は68百万円(前連結会計年度78百万円)となり、前連結会計年度と比較し10百万円(前年同期比13.7%)の減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、515百万円(前連結会計年度635百万円)となり、前連結会計年度と比較し119百万円(前年同期比18.8%)の減益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、169百万円(前連結会計年度294百万円)となり、前連結会計年度と比較し125百万円(前年同期比42.6%)の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、194百万円(前連結会計年度310百万円)となり、前連結会計年度と比較し116百万円(前年同期比37.5%)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、134百万円(前連結会計年度210百万円)となり、前連結会計年度と比較し75百万円(前年同期比35.9%)の減益となりました。
受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 受注実績

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		受注高			受注残高
		戸数	金額 (千円)	前年同期比 (%)	戸数	金額 (千円)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	62	1,927,622	△17.2	4	137,576	△63.8
	請負住宅事業	35	633,439	△53.0	11	166,125	△51.4
不動産仲介事業		―	―	―	―	―	―
合計		97	2,561,061	△30.3	15	303,701	△57.9

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
3 建売住宅事業は契約を以って受注としております。
4 受注高等の前年同期比が減少した主な要因は、販売用不動産(完成在庫)が減少したことなどによります。
5 請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
②販売実績

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		戸数	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
戸建分譲住宅事業	建売住宅事業	72	2,169,876	0.4
	請負住宅事業	50	809,038	△36.2
不動産仲介事業		―	68,168	△13.7
合計		122	3,047,083	△13.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
2 建売住宅事業には、土地のみの販売(戸数8戸、販売高213百万円)等が含まれております。
3 請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱フェニックス	1,080,176	30.8	538,517	17.7

(2) 財政状態の状況
2019年3月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,418百万円(前連結会計年度末3,663百万円)となり、前連結会計年度末と比較して244百万円の減少となりました。これは仕掛販売用不動産が474百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が355百万円、販売用不動産が296百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,101百万円(前連結会計年度末1,158百万円)となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の減少となりました。これは投資有価証券が31百万円、建物及び構築物が13百万円、繰延税金資産が6百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、616百万円(前連結会計年度末889百万円)となり、前連結会計年度末と比較して273百万円の減少となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が170百万円、未払法人税等が53百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、479百万円(前連結会計年度末571百万円)となり、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少となりました。これは長期借入金が91百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,423百万円(前連結会計年度末3,360百万円)となり、前連結会
計年度末と比較して62百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益134百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少額21百万円、配当金の支払い50百万円などによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益184百万円、売上債権の減少額355百万円などにより資金を獲得いたしましたが、たな卸資産の増加額170百万円、法人税等の支払額93百万円などの結果、272百万円の収入(前期は568百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2百万円などの結果、0.4百万円の支出(前期は5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入200百万円により資金を獲得いたしましたが、長期借入金の返済による支出461百万円、配当金の支払額50百万円、短期借入金の純減額28百万円の結果、340百万円の支出(前期は234百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ68百万円減少し、1,302百万円となりました。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度の売上高総利益率は16.9%となり、「目標とする経営指標」の15%以上を確保することができました。
売上高につきましては、請負住宅事業が前連結会計年度を大きく下回り、次期も回復する見込みは少ないため、期末在庫戸数が増加している建売住宅事業を今後の土地仕入れも徹底し、売上増加に繋げていく所存であります。
②資本の財源及び資金の流動性
当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、自己資金での対応を予定しております。