四半期報告書-第32期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。これは、受取手形・完成工事未収入金が225百万円、販売用不動産が102百万円、未成工事支出金が188百万円増加し、現金及び預金が958百万円、仕掛販売用不動産が17百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が46百万円増加し、建物及び構築物が5百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は825百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が81百万円、短期借入金が36百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が406百万円、未払法人税等が14百万円、賞与引当金が3百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は907百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が10百万円増加し、長期借入金が236百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円の計上、その他有価証券評価差額金が38百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。
(2)経営成績の状況
(売上高)

セグメントの名称		前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	1,747,732	73.4	1,624,139	68.6	△7.1
	請負住宅事業	563,276	23.6	673,557	28.4	19.6
	小計	2,311,008	97.0	2,297,696	97.0	△0.6
不動産仲介事業		52,769	2.2	53,793	2.3	1.9
不動産賃貸事業		18,695	0.8	17,711	0.7	△5.3
合計		2,382,473	100.0	2,369,201	100.0	△0.6

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限緩和や見直しが進む一方、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰や供給不足など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰や供給不足などから建築コストの高止まりが懸念されており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行いましたが、売上高は2,297百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し13百万円(前年同期比0.6%)の減収となりました。
不動産仲介事業におきましては、売上高は53百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し1百万円(前年同期比1.9%)の増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は17百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し0.9百万円(前年同期比5.3%)の減収となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は441百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し1百万円(前年同期比0.4%)の増益となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は183百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し2百万円(前年同期比1.6%)の減益となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は194百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し5百万円(前年同期比2.7%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し2百万円(前年同期比2.0%)の増益となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。