四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が230百万円、たな卸資産が116百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が88百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは、繰延税金資産が5百万円増加し、投資有価証券が30百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は751百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは、支払手形・工事未払金が71百万円、短期借入金が27百万円、1年内返済予定の長期借入金が15百万円、賞与引当金が4百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は680百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは、長期借入金が200百万円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少額30百万円、配当金の支払額50百万円によります。
(2)経営成績の状況
(売上高)

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	701,978	79.7	255,875	57.8	△63.5
	請負住宅事業	157,615	17.9	172,475	39.0	9.4
	小計	859,593	97.6	428,351	96.8	△50.2
不動産仲介事業		20,892	2.4	14,187	3.2	△32.1
合計		880,486	100.0	442,539	100.0	△49.7

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境などが改善され、設備投資も増加して、景気は緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、国内の政局動向や通商問題の動向などがわが国の経済を下押しする可能性があり、依然、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まり等の懸念材料はありますが、低金利の住宅ローン等の後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループに関しましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行ったものの、戸建分譲住宅事業の売上高は428百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し431百万円(前年同期比50.2%)の減収となりました。
また、不動産仲介事業におきましては、当社物件の販売戸数が減少したことに伴い、売上高は14百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し6百万円(前年同期比32.1%)の減収となりました。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は70百万円(戸建分譲住宅事業が56百万円、不動産仲介事業が14百万円)となり、前第1四半期連結累計期間と比較し85百万円(前年同期比54.9%)の減益となりました。
(営業損失)
当第1四半期連結累計期間の営業損失は9百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し77百万円(前年同期67百万円の営業利益)の減益となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は3百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し75百万円(前年同期比95.1%)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し51百万円(前年同期比95.2%)の減益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、建売住宅事業の販売実績が著しく減少しております。これは、前連結会計年度末の販売用不動産の完成在庫戸数が例年と比較して低水準であったことなどによるものです。