有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以 下、「経営成績等」という)の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の制約から企業収益、雇用環境の悪化をもたらし、極めて厳しい状況となっております。
政府による政策効果もあり一時的に経済活動に回復の兆しがみられたものの、感染は収束に向かわず、景気の先行きにつきましても不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、当初、大きな影響を受けましたが、低金利の住宅ローンや政府による経済政策、在宅勤務等による住宅取得意欲の高まり等を背景に、穏やかながら回復基調で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,852百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は152百万円(同比66.6%増)、経常利益は165百万円(同比58.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円(同比441.9%増)となりました。
当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、「建売住宅事業」「請負住宅事業」(総称して戸建分譲住宅事業)「不動産仲介事業」を報告セグメントとしておりましたが、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」を報告セグメントに追加しております。
・戸建分譲住宅事業
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
・不動産仲介事業
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。
・不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。
(売上高)

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
		売上高(百万円)	構成比(%)	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	1,954	70.3	1,717	60.2	△12.1
	請負住宅事業	727	26.2	1,046	36.7	43.9
	小計	2,681	96.5	2,764	96.9	3.1
不動産仲介事業		68	2.5	62	2.2	△9.3
不動産賃貸事業		27	1.0	26	0.9	△4.3
合計		2,777	100.0	2,852	100.0	2.7

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、2,764百万円(前連結会計年度2,681百万円)となり、前連結会計年度と比較し82百万円(前年同期比3.1%)の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が減少したことに伴い、売上高は62百万円(前連結会計年度68百万円)となり、前連結会計年度と比較し6百万円(前年同期比9.3%)の減収となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は26百万円(前連結会計年度27百万円)となり、前連結会計年度末と比較し1百万円(前年同月比4.3%)の減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、472百万円(前連結会計年度421百万円)となり、前連結会計年度と比較し50百万円(前年同期比12.0%)の増益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、152百万円(前連結会計年度91百万円)となり、前連結会計年度と比較し61百万円(前年同期比66.6%)の増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、165百万円(前連結会計年度104百万円)となり、前連結会計年度と比較し60百万円(前年同期比58.1%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、113百万円(前連結会計年度20百万円)となり、前連結会計年度と比較し92百万円(前年同期比441.9%)の増益となりました。
受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 受注実績

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
		受注高			受注残高
		戸数	金額 (千円)	前年同期比 (%)	戸数	金額 (千円)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	60	1,974,712	△4.9	15	516,424	99.1
	請負住宅事業	57	941,056	△23.7	42	566,528	△15.7
不動産仲介事業		―	―	―	―	―	―
不動産賃貸事業		―	―	―	―	―	―
合計		117	2,915,769	△11.9	57	1,082,953	16.3

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
3 建売住宅事業は契約を以って受注としております。
4 受注高の前年同期比が減少した主な要因は、請負住宅事業の㈱フェニックスからの受注が減少したことなどにより、受注残高が増加した主な要因は、建売住宅事業の受注が下期において好調に推移したことなどによります。
5 請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
②販売実績

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
		戸数	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
戸建分譲住宅事業	建売住宅事業	53	1,717,729	△12.1
	請負住宅事業	65	1,046,571	43.9
不動産仲介事業		―	62,550	△9.3
不動産賃貸事業		―	26,035	△4.3
合計		118	2,852,887	2.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
2 建売住宅事業には、土地のみの販売(戸数4戸、販売高103百万円)等が含まれております。
3 請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱フェニックス	529,901	19.1	966,201	33.9

(2) 財政状態の状況
2021年3月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,504百万円(前連結会計年度末3,606百万円)となり、前連結会計年度末と比較して897百万円の増加となりました。これは現金及び預金が243百万円、受取手形・完成工事未収入金が314百万円、たな卸資産が380百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,090百万円(前連結会計年度末1,048百万円)となり、前連結会計年度末と比較して41百万円の増加となりました。これは投資有価証券が57百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、948百万円(前連結会計年度末795百万円)となり、前連結会計年度末と比較して153百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金が12百万円、短期借入金が66百万円減少しましたが1年内返済予定の長期借入金が158百万円、未払法人税等が42百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,119百万円(前連結会計年度末438百万円)となり、前連結会計年度末と比較して681百万円増加いたしました。これは長期借入金が671百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,526百万円(前連結会計年度末3,422百万円)となり、前連結会
計年度末と比較して104百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益113百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額41百万円、配当金の支払い50百万円によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益165百万円などにより資金を獲得いたしましたが、売上債権の増加額314百万円、たな卸資産の増加額380百万円などの結果、470百万円の支出(前期は232百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出30百万円などの結果、29百万円の支出(前期は6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,625百万円により資金を獲得いたしましたが、短期借入金の純減額66百万円、長期借入金の返済による支出795百万円、配当金の支払額50百万円の結果、713百万円の収入(前期は179百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、1,457百万円となりました。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」記載しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度の売上高総利益率は16.6%となり、「目標とする経営指標」の15%以上を達成することができました。
当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして利益率の良い物件の販売ができたことが利益率を引き上げる要因となりました。今後につきましても、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15%達成に邁進いたします。
③資本の財源及び資金の流動性
当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、金融機関での借入を予定しております。