有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以 下、「経営成績等」という)の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナや中東情勢など予断を許さない不安定な国際情勢が続く一方、各国のインフレ進行と金融引締めが継続し急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融緩和の縮小懸念はあるものの、住宅ローンの低金利環境は継続し、市場は堅調に推移しました。しかしながら、地価の上昇や原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,189百万円(前連結会計年度比8.0%減)、営業利益は178百万円(同比43.7%減)、経常利益は192百万円(同比41.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は131百万円(同比40.4%減)となりました。
当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・戸建分譲住宅事業
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
・不動産仲介事業
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。
・不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。
(売上高)

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
		売上高(百万円)	構成比(%)	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	2,214	63.9	3,008	94.3	35.9
	請負住宅事業	1,142	32.9	103	3.2	△91.0
	小計	3,356	96.8	3,111	97.5	△7.3
不動産仲介事業		87	2.5	56	1.8	△35.7
不動産賃貸事業		23	0.7	21	0.7	△8.7
合計		3,467	100.0	3,189	100.0	△8.0

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、3,111百万円(前連結会計年度3,356百万円)となり、前連結会計年度と比較し244百万円(前年同期比7.3%)の減収となりました。
不動産仲介事業におきましては、売上高は56百万円(前連結会計年度87百万円)となり、前連結会計年度と比較し31百万円(前年同期比35.7%)の減収となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は21百万円(前連結会計年度23百万円)となり、前連結会計年度末と比較し2百万円(前年同月比8.7%)の減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、561百万円(前連結会計年度658百万円)となり、前連結会計年度と比較し96百万円(前年同期比14.6%)の減益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、178百万円(前連結会計年度317百万円)となり、前連結会計年度と比較し138百万円(前年同期比43.7%)の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、192百万円(前連結会計年度328百万円)となり、前連結会計年度と比較し136百万円(前年同期比41.5%)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、131百万円(前連結会計年度219百万円)となり、前連結会計年度と比較し88百万円(前年同期比40.4%)の減益となりました。
受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 受注実績

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
		受注高			受注残高
		戸数	金額 (千円)	前年同期比 (%)	戸数	金額 (千円)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	84	2,991,988	14.4	16	618,463	△2.6
	請負住宅事業	3	81,345	△20.0	1	14,017	△60.5
不動産仲介事業		―	―	―	―	―	―
不動産賃貸事業		―	―	―	―	―	―
合計		87	3,073,334	13.1	17	632,481	△5.7

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 建売住宅事業は契約を以って受注としております。
3 受注高及び受注残高の前年同期比が減少した主な要因は、請負住宅事業の㈱フェニックスからの受注が減少したことによります。
4 請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
②販売実績

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
		戸数	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
戸建分譲住宅事業	建売住宅事業	88	3,008,583	35.9
	請負住宅事業	4	103,153	△91.0
不動産仲介事業		―	56,097	△35.7
不動産賃貸事業		―	21,789	△8.7
合計		92	3,189,624	△8.0

(注) 1 建売住宅事業には、土地のみの販売(戸数1戸、販売高16百万円)等が含まれております。
2 請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
2024年3月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,838百万円(前連結会計年度末4,267百万円)となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。現金及び預金が189百万円、販売用不動産が894百万円、仕掛販売用不動産が198百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が825百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,184百万円(前連結会計年度末1,086百万円)となり、前連結会計年度末と比較して98百万円の増加となりました。投資有価証券が119百万円増加しましたが、建物及び構築物(純額)が6百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、801百万円(前連結会計年度末1,040百万円)となり、前連結会計年度末と比較して239百万円の減少となりました。これは支払手形・工事未払金が303百万円増加しましたが、短期借入金が36百万円、1年内返済予定の長期借入金が429百万円、未払法人税等が69百万円、賞与引当金が1百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,258百万円(前連結会計年度末522百万円)となり、前連結会計年度末と比較して736百万円増加いたしました。これは繰延税金負債が30百万円、長期借入金が706百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,962百万円(前連結会計年度末3,791百万円)となり、前連結会
計年度末と比較して171百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益131百万円の計上、その他有価証券評価差額金が91百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益192百万円、売上債権の減少額825百万円、仕入債務の増加額303百万円などにより資金を獲得いたしましたが、棚卸資産の増加額1,085百万円、法人税等の支払額120百万円などの結果、11百万円の支出(前期は311百万円の支出)となりました
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入37百万円、保険積立金の解約による収入13百万円などの結果、48百万円の収入(前期は3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入976百万円により資金を獲得いたしましたが、長期借入金の返済による支出700百万円、配当金の支払額50百万円の結果、190百万円の収入(前期は725百万円の支出)となりました。。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、1,220百万円となりました。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」記載しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度の売上高総利益率は17.6%となり、「目標とする経営指標」の15%以上を達成することができました。
当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして利益率の良い物件の販売ができたことが利益率を引き上げる要因となりました。今後につきましても、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15%達成に邁進いたします。
③資本の財源及び資金の流動性
当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、金融機関での借入を予定しております。