四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が210百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金が115百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が13百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は765百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が42百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は381百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは、長期借入金が57百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額10百万円、配当金の支払額50百万円によります。
(2)経営成績の状況
(売上高)

セグメントの名称		前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	255,875	56.9	265,393	50.2	3.7
	請負住宅事業	172,475	38.4	245,430	46.5	42.3
	小計	428,351	95.3	510,824	96.7	19.3
不動産仲介事業		14,187	3.2	10,911	2.1	△23.1
不動産賃貸事業		6,973	1.5	6,580	1.2	△5.6
合計		449,512	100.0	528,316	100.0	17.5

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛等の影響により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費が急速に減速し、今後の感染症第2波の懸念からも先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大や各地で起こっている集中豪雨被害から消費マインドの低下が懸念され、厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は510百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し82百万円(前年同期比19.3%)の増加となりました。
不動産仲介事業におきましては、他社物件の販売戸数が減少したことに伴い、売上高は10百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し3百万円(前年同期比23.1%)の減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は6百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し0.3百万円(前年同期比5.6%)の減収となりました。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は87百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し14百万円(前年同期比19.5%)の増益となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は8百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し15百万円(前年同期7百万円の営業損失)の増益となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は16百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し12百万円(前年同期比320.9%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比較し9百万円(前年同期比362.1%)の増益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。