四半期報告書-第33期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が135百万円、販売用不動産が163百万円、仕掛販売用不動産が96百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が658百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が42百万円増加しましたが、建物及び構築物(純額)が3百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は696百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が22百万円、短期借入金が36百万円、1年内返済予定の長期借入金が230百万円、未払法人税等が48百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は586百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは、長期借入金が49百万円、繰延税金負債が14百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額30百万円、配当金の支払額50百万円によります。
(2)経営成績の状況
(売上高)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は1,460百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し210百万円(前年同期比16.8%)の増収となりました。
不動産仲介事業の売上高は28百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し0.2百万円(前年同期比0.8%)の減収となりました。
不動産賃貸事業の売上高は12百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し0.3百万円(前年同期比2.6%)の増収となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は282百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し39百万円(前年同期比16.3%)の増益となりました。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は96百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し19百万円(前年同期比25.3%)の増益となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は106百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し22百万円(前年同期比26.1%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し14百万円(前年同期比25.2%)の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益106百万円、売上債権の減少額658百万円、前渡金の減少額12百万円により資金を獲得しましたが、棚卸資産の増加額258百万円、仕入債務の減少額22百万円、法人税等の支払額77百万円等の結果、390百万円の収入(前年同四半期は409百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入13百万円により資金を獲得しましたが、投資有価証券の取得による支出0.7百万円等の結果、11百万円の収入(前年同四半期は1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入200百万円により資金を獲得しましたが、短期借入金の純減額36百万円、長期借入金の返済による支出381百万円、配当金の支払額50百万円の結果、267百万円の支出(前年同四半期は154百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,128百万円となり、前連結会計年度末と比べ135百万円の増加となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が135百万円、販売用不動産が163百万円、仕掛販売用不動産が96百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が658百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が42百万円増加しましたが、建物及び構築物(純額)が3百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は696百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が22百万円、短期借入金が36百万円、1年内返済予定の長期借入金が230百万円、未払法人税等が48百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は586百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは、長期借入金が49百万円、繰延税金負債が14百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額30百万円、配当金の支払額50百万円によります。
(2)経営成績の状況
(売上高)
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比 (%) | ||
| 戸建分譲 住宅事業 | 建売住宅事業 | 867,328 | 67.2 | 1,409,826 | 93.9 | 62.5 |
| 請負住宅事業 | 382,993 | 29.7 | 50,672 | 3.4 | △86.8 | |
| 小計 | 1,250,321 | 96.9 | 1,460,499 | 97.3 | 16.8 | |
| 不動産仲介事業 | 28,449 | 2.2 | 28,211 | 1.9 | △0.8 | |
| 不動産賃貸事業 | 11,848 | 0.9 | 12,154 | 0.8 | 2.6 | |
| 合計 | 1,290,619 | 100.0 | 1,500,864 | 100.0 | 16.3 | |
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は1,460百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し210百万円(前年同期比16.8%)の増収となりました。
不動産仲介事業の売上高は28百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し0.2百万円(前年同期比0.8%)の減収となりました。
不動産賃貸事業の売上高は12百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し0.3百万円(前年同期比2.6%)の増収となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は282百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し39百万円(前年同期比16.3%)の増益となりました。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の営業利益は96百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し19百万円(前年同期比25.3%)の増益となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の経常利益は106百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し22百万円(前年同期比26.1%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し14百万円(前年同期比25.2%)の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益106百万円、売上債権の減少額658百万円、前渡金の減少額12百万円により資金を獲得しましたが、棚卸資産の増加額258百万円、仕入債務の減少額22百万円、法人税等の支払額77百万円等の結果、390百万円の収入(前年同四半期は409百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入13百万円により資金を獲得しましたが、投資有価証券の取得による支出0.7百万円等の結果、11百万円の収入(前年同四半期は1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入200百万円により資金を獲得しましたが、短期借入金の純減額36百万円、長期借入金の返済による支出381百万円、配当金の支払額50百万円の結果、267百万円の支出(前年同四半期は154百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,128百万円となり、前連結会計年度末と比べ135百万円の増加となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。