構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 13:34

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
仕掛販売用不動産	156,766千円	―千円
建物及び構築物	76,767千円	68,514千円
土地	414,807千円	414,807千円

(ロ)上記に対応する債務

2019/06/27 13:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,101百万円(前連結会計年度末1,158百万円)となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の減少となりました。これは投資有価証券が31百万円、建物及び構築物が13百万円、繰延税金資産が6百万円減少したことなどによります。
(流動負債)

2019/06/27 13:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/27 13:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/27 13:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 13:34