- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸事業」は、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 11:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。2022/06/28 11:30
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 11:30 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「完成工事未収入金」にそれぞれ区分して表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 11:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 11:30 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/28 11:30 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
2022/06/28 11:30- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/28 11:30 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 371,579 | 千円 | 369,162 | 千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/28 11:30- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 2,302千円 | 2,386千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | △10,152千円 | △12,779千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 2,829千円 | 3,130千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | △5,878千円 | △7,342千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2022年3月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,810百万円(前連結会計年度末4,504百万円)となり、前連結会計年度末と比較して306百万円の増加となりました。これは現金及び預金が546百万円、販売用不動産が159百万円増加しましたが、受取手形と完成工事未収入金の合計額が273百万円、仕掛販売用不動産が69百万円、未成工事出金が63百万円減少したことなどによります。
2022/06/28 11:30- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額は、減価償却による減少額であります。
3 期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。
2022/06/28 11:30- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/28 11:30- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/28 11:30- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 4,379千円 | 5,437千円 |
| 繰延税金負債 | 10,258千円 | 12,779千円 |
同一の納税主体に係る繰延税金
資産と繰延税金負債は相殺表示しております。
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
2022/06/28 11:30- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3レベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2022/06/28 11:30- #20 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
2022/06/28 11:30- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,526,783 | 3,597,128 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 3,526,783 | 3,597,128 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
