有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,302千円	2,386千円
完成工事補償引当金	588千円	―千円
賞与引当金	724千円	768千円
投資有価証券評価損	20,259千円	20,259千円
その他	3,204千円	3,116千円
繰延税金資産小計	27,080千円	26,531千円
評価性引当額	△17,976千円	△17,976千円
繰延税金資産合計	9,104千円	8,555千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,257千円	21,335千円
繰延税金負債合計	19,257千円	21,335千円
繰延税金資産の純額	△10,152千円	△12,779千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。