有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	937千円	―千円
未払事業税	1,131千円	2,755千円
貸倒引当金	4,591千円	2,337千円
完成工事補償引当金	441千円	339千円
賞与引当金	1,528千円	1,071千円
投資有価証券評価損	26,936千円	25,539千円
その他	1,656千円	3,422千円
繰延税金資産小計	37,222千円	35,464千円
評価性引当額	△27,821千円	△27,152千円
繰延税金資産合計	9,401千円	8,312千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,758千円	2,989千円
繰延税金負債合計	5,758千円	2,989千円
繰延税金資産の純額	3,642千円	5,322千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解
消されるのもに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。