有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され、設備投資も増加して、景気は緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、イギリスのEU離脱問題や中国経済の減速懸念、米国の新政権の動向など、海外経済の下振れがわが国経済を下押しする可能性があり、依然、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まりなどの懸念材料はありますが、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅事業を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,791百万円(前連結会計年度比7.9%減)、営業利益は251百万円(同比68.6%増)、経常利益は263百万円(同比59.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円(同比59.1%増)となりました。
当社グループにおけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建分譲住宅事業)
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅」、当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
売上高につきましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果、当連結会計年度の売上高は2,710百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
(不動産仲介事業)
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は80百万円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,042百万円(前連結会計年度は1,234百万円)と前連結会計年度と比べ191百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は546百万円(前連結会計年度は333百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上261百万円、減価償却費19百万円、前渡金の減少額9百万円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額423百万円、売上債権の増加額259百万円、法人税等の支払額74百万円、仕入債務の減少額58百万円等であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は0.5百万円(前連結会計年度は10百万円の増加)となりました。
主な内訳は、保険積立金の積立による支出1百万円等であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は355百万円(前連結会計年度は448百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入902百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払額50百万円、短期借入金の純減額48百万円等であります。