有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	713千円	937千円
未払事業税	7,341千円	1,131千円
貸倒引当金	5,749千円	4,591千円
完成工事補償引当金	731千円	441千円
賞与引当金	1,952千円	1,528千円
投資有価証券評価損	29,688千円	26,936千円
その他	2,325千円	1,656千円
繰延税金資産小計	48,504千円	37,222千円
評価性引当額	△30,643千円	△27,821千円
繰延税金資産合計	17,860千円	9,401千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,790千円	5,758千円
繰延税金負債合計	2,790千円	5,758千円
繰延税金資産の純額	15,070千円	3,642千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	―
住民税均等割等	0.2%	―
留保金課税	1.8%	―
評価性引当額の増加	0.1%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。