有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	224千円	2,302千円
完成工事補償引当金	443千円	588千円
賞与引当金	1,293千円	724千円
投資有価証券評価損	20,259千円	20,259千円
その他	4,761千円	3,204千円
繰延税金資産小計	26,982千円	27,080千円
評価性引当額	△17,976千円	△17,976千円
繰延税金資産合計	9,006千円	9,104千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,792千円	19,257千円
繰延税金負債合計	3,792千円	19,257千円
繰延税金資産の純額	5,214千円	△10,152千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%	―%
住民税均等割等	13.6%	―%
評価性引当額の増減	△2.6%	―%
その他	△1.4%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。