仕掛販売用不動産
連結
- 2021年3月31日
- 19億2100万
- 2022年3月31日 -3.6%
- 18億5183万
個別
- 2021年3月31日
- 16億2975万
- 2022年3月31日 -5.47%
- 15億4057万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 11:30 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (イ)担保に供している資産2022/06/28 11:30
(ロ)上記に対応する債務前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 販売用不動産 ―千円 14,469千円 仕掛販売用不動産 744,138千円 427,497千円 建物及び構築物 54,152千円 48,419千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動資産)2022/06/28 11:30
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,810百万円(前連結会計年度末4,504百万円)となり、前連結会計年度末と比較して306百万円の増加となりました。これは現金及び預金が546百万円、販売用不動産が159百万円増加しましたが、受取手形と完成工事未収入金の合計額が273百万円、仕掛販売用不動産が69百万円、未成工事出金が63百万円減少したことなどによります。
(固定資産) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②棚卸資産2022/06/28 11:30
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法2022/06/28 11:30
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)