誠建設工業（8995）の仕掛販売用不動産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 9億7182万
2010年3月31日 +75.85%: 17億900万
2011年3月31日 -18.19%: 13億9810万
2012年3月31日 -35.72%: 8億9864万
2013年3月31日 -11.7%: 7億9354万
2014年3月31日 +7.51%: 8億5312万
2015年3月31日 -35.39%: 5億5120万
2016年3月31日 +24.73%: 6億8750万
2017年3月31日 +48.92%: 10億2383万
2018年3月31日 -31.33%: 7億310万
2019年3月31日 +67.47%: 11億7747万
2020年3月31日 +7.29%: 12億6333万
2021年3月31日 +52.06%: 19億2100万
2022年3月31日 -3.6%: 18億5183万
2023年3月31日 +0.08%: 18億5333万
2024年3月31日 +10.69%: 20億5151万
2025年3月31日 +15.16%: 23億6261万

個別

2008年3月31日: 15億3543万
2009年3月31日 -37.05%: 9億6652万
2010年3月31日 +75.91%: 17億21万
2011年3月31日 -27.49%: 12億3289万
2012年3月31日 -26.95%: 9億66万
2013年3月31日 -11.66%: 7億9568万
2014年3月31日 -14.21%: 6億8259万
2015年3月31日 -37.39%: 4億2735万
2016年3月31日 +42.25%: 6億792万
2017年3月31日 +32.42%: 8億498万
2018年3月31日 -35.98%: 5億1536万
2019年3月31日 +92.53%: 9億9222万
2020年3月31日 +10.81%: 10億9945万
2021年3月31日 +48.23%: 16億2975万
2022年3月31日 -5.47%: 15億4057万
2023年3月31日 -0.65%: 15億3054万
2024年3月31日 +13.88%: 17億4298万
2025年3月31日 +35.69%: 23億6499万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 13:05

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産	―千円	26,400千円
仕掛販売用不動産	―千円	1,156,834千円
建物及び構築物	37,612千円	33,026千円

(ロ)上記に対応する債務

2025/06/26 13:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,601百万円(前連結会計年度末4,838百万円)となり、前連結会計年度末に比べ763百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が244百万円、販売用不動産が256百万円、仕掛販売用不動産が311百万円増加したことなどによります。
(固定資産)

2025/06/26 13:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2025/06/26 13:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2025/06/26 13:05