- 8995
- 2026/09/15
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 54.6倍
- 2010年以降
- 4.05-225.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.26-1.38倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.32%
- ROE 予
- 1.69%
- ROA 予
- 1.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
仕掛販売用不動産
連結
- 2018年3月31日
- 7億310万
- 2019年3月31日 +67.47%
- 11億7747万
個別
- 2018年3月31日
- 5億1536万
- 2019年3月31日 +92.53%
- 9億9222万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/06/27 13:34 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (イ)担保に供している資産2019/06/27 13:34
(ロ)上記に対応する債務前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 販売用不動産 19,865千円 ―千円 仕掛販売用不動産 156,766千円 ―千円 建物及び構築物 76,767千円 68,514千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (流動資産)2019/06/27 13:34
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,418百万円(前連結会計年度末3,663百万円)となり、前連結会計年度末と比較して244百万円の減少となりました。これは仕掛販売用不動産が474百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が355百万円、販売用不動産が296百万円減少したことなどによります。
(固定資産) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②たな卸資産2019/06/27 13:34
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法2019/06/27 13:34
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/06/27 13:34