有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産の仕入、販売事業を行うための、不動産仕入計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に不動産販売事業に必要な不動産仕入資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で30年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理財務規程に従い、営業債権について、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、経理財務部が借入先ごとに定期的に金利変動の管理をすることにより、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社グループの連結決算日現在における営業債権のうち68.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(注) (4)預り金に計上している1年内返済予定の建設協力金は、(7) 長期預り敷金保証金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注) (4)預り金に計上している1年内返済予定の建設協力金は、(7) 長期預り敷金保証金に含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)共同事業出資金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1)短期借入金、(2)支払手形及び買掛金、(3)未払金及び(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
変動金利による借入であることから短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当該社債の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(7)長期預り敷金保証金
賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割引計算を行っております。また、預り敷金保証金に含まれる建設協力金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産の仕入、販売事業を行うための、不動産仕入計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に不動産販売事業に必要な不動産仕入資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で30年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理財務規程に従い、営業債権について、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、経理財務部が借入先ごとに定期的に金利変動の管理をすることにより、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社グループの連結決算日現在における営業債権のうち68.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,393,157 | 1,393,157 | - |
| (2)共同事業出資金 | 275,000 | 275,000 | - |
| (3)投資有価証券 | 92,880 | 92,880 | - |
| 資産計 | 1,761,037 | 1,761,037 | - |
| (1)短期借入金 | 1,867,000 | 1,867,000 | - |
| (2)支払手形及び買掛金 | 256,774 | 256,774 | - |
| (3)未払金 | 84,756 | 84,756 | - |
| (4)預り金 | 147,319 | 147,319 | - |
| (5)長期借入金 | 8,878,697 | 8,878,697 | - |
| (6)社債 | - | - | - |
| (7)長期預り敷金保証金 | 404,824 | 359,384 | △45,440 |
| 負債計 | 11,639,371 | 11,593,931 | △45,440 |
(注) (4)預り金に計上している1年内返済予定の建設協力金は、(7) 長期預り敷金保証金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,906,360 | 1,906,360 | - |
| (2)共同事業出資金 | 275,000 | 275,000 | - |
| (3)投資有価証券 | 61,920 | 61,920 | - |
| 資産計 | 2,243,280 | 2,243,280 | - |
| (1)短期借入金 | 3,596,080 | 3,596,080 | - |
| (2)支払手形及び買掛金 | 359,415 | 359,415 | - |
| (3)未払金 | 93,871 | 93,871 | - |
| (4)預り金 | 165,890 | 165,890 | - |
| (5)長期借入金 | 7,601,690 | 7,601,690 | - |
| (6)社債 | 100,000 | 100,000 | - |
| (7)長期預り敷金保証金 | 273,469 | 252,209 | △21,259 |
| 負債計 | 12,190,417 | 12,169,157 | △21,259 |
(注) (4)預り金に計上している1年内返済予定の建設協力金は、(7) 長期預り敷金保証金に含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)共同事業出資金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1)短期借入金、(2)支払手形及び買掛金、(3)未払金及び(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
変動金利による借入であることから短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当該社債の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(7)長期預り敷金保証金
賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割引計算を行っております。また、預り敷金保証金に含まれる建設協力金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
| 出資金 | 20,979 | 14,009 |
| 非上場株式 | 60,132 | 79,479 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,393,157 | - | - | - |
| 共同事業出資金 | 120,000 | 155,000 | - | - |
| 合計 | 1,513,157 | 155,000 | - | - |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,906,360 | - | - | - |
| 共同事業出資金 | 150,000 | 125,000 | - | - |
| 合計 | 2,056,360 | 125,000 | - | - |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,867,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,778,276 | 703,524 | 2,679,870 | 726,651 | 518,453 | 2,471,920 |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 3,645,276 | 703,524 | 2,679,870 | 726,651 | 518,453 | 2,471,920 |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,596,080 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 953,436 | 1,824,624 | 2,714,709 | 368,259 | 148,472 | 1,592,188 |
| 社債 | - | - | 100,000 | - | - | - |
| 合計 | 4,549,516 | 1,824,624 | 2,814,709 | 368,259 | 148,472 | 1,592,188 |