- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △683,723 | △883,368 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 940,118 | 2,033,113 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用であります。
- #2 事業の内容
当社の事業は、主に「不動産販売事業」、「不動産管理事業」及び「その他事業」の3つに大別されます。「不動産販売事業」はさらに細分化されますが、事業区分等を整理すると以下のようになります。
| 事業区分 | 部門区分 | 業務区分 |
| c 土地企画販売業務 |
| ② 再生不動産販売部門 | a 戸別リノベーションマンション販売業務 |
| b 1棟リノベーション分譲業務 |
| c インベストメントプロジェクト業務 |
それぞれの事業の内容は以下の通りであります。
(1)不動産販売事業
- #3 事業等のリスク
⑫ 不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵について
当社は、再生不動産販売部門における物件を購入する場合及び事業用地を仕入れる場合には、事前にアスベストの使用の調査、土壌汚染・地中埋設物等の調査を必須としております。
しかしながら、使用履歴や事前調査上は問題ない土地・建物であっても、購入後または分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入し土壌汚染問題が発生する等、不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵により、当社が予期しない形で対策・処置が求められた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/27 15:12- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産管理事業部門」の3つを報告セグメントとしております。
「新築不動産販売部門」は、新築マンション買取再販業務、デベロップメント業務、土地企画販売業務における仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産管理事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理、オーナーから借り上げたマンションのサブリース、オーナーから管理委託を受けた賃貸管理代行を主に行っております。
2020/03/27 15:12- #5 役員の報酬等
・取締役及び監査役の固定報酬の上限額は、1999年6月14日開催の第9回定時株主総会において、取締役につき年額175百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役につき年額50百万円以内と決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役7名、監査役1名であります。
・取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬の上限額は、2019年3月28日開催の第29回定時株主総会において、年額50百万円以内とし、当該事業年度の経常利益を基礎とした目標達成に応じて支給することを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役5名、監査役3名であります。
・取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプション報酬の上限額は、2019年3月28日開催の第29回定時株主総会において、年額100百万円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会から1年以内に発行する新株予約権の上限を1,000個(各新株予約権の目的である株式の数は100株)とすることを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役5名、監査役3名であります。
2020/03/27 15:12- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2019年12月31日現在 |
| 新築不動産販売部門 | 31 |
| 再生不動産販売部門 |
| 不動産管理事業部門 | 1 |
(注)従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE(株主資本利益率)」を経営指標として掲げており、「売上高総利益率」は18%以上、「売上高経常利益率」は5～6%以上、「自己資本比率」は15%以上、「ROE」は15%以上を目標としております。
これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。
2020/03/27 15:12- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 経常利益
支払利息215百万円(同8.6%増)を中心に営業外費用が281百万円(同2.7%増)となった結果、経常利益は2,033百万円(同116.3%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
2020/03/27 15:12- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2019年12月31日現在)
| (1)名称 | 株式会社ラ・アトレ |
| 連結営業利益(千円) | 849,284 | 1,196,872 | 2,282,897 |
| 連結経常利益(千円) | 612,463 | 940,118 | 2,033,113 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 450,075 | 624,502 | 1,379,196 |
5.本件株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
