新株予約権

有報情報

#1 事業等のリスク

当社の主力事業である不動産販売事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策などの特殊的な技能が要求される場合があります。当社は組織的に蓄積したノウハウをもって既存社員各人の能力を向上させるとともに、外部から優秀な人材を確保することで、より効率的な事業運営の実現に努める方針であります。しかしながら、これらの人材の育成・確保が予定通りに進まない場合には、当社の業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について
当社は平成24年6月29日付で、第三者割当による新株予約権を発行いたしました。当該新株予約権がすべて行使された場合に発行される当社株式の総数は740,000株であり、平成26年12月31日現在の発行済株式総数3,726,500株の19.9%の希薄化効果を有しております。

2016/07/07 14:32

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による新株の発行による増加68株
株式分割による増加 2,686,860株

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2016/07/07 14:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
普通株式増加数(株)	765,331	779,374
(うち新株予約権(株))	(765,331)	( 779,374)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成15年6月23日定時株主総会決議による第1回新株予約権(ストック・オプション)及び第2回新株予約権(ストック・オプション)上記の新株予約権は、平成25年3月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,480	16,118
(うち新株予約権(千円))	(5,480)	(8,713)
(うち少数株主持分(千円))	―	(7,404)

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