新株予約権

有報情報

#1 事業等のリスク

当社の主力事業である不動産販売事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策などの特殊的な技能が要求される場合があります。当社は組織的に蓄積したノウハウをもって既存社員各人の能力を向上させるとともに、外部から優秀な人材を確保することで、より効率的な事業運営の実現に努める方針であります。しかしながら、これらの人材の育成・確保が予定通りに進まない場合には、当社の業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について
当社は平成24年11月30日付で、当社の役員、従業員及び当社子会社の従業員に対して、新株予約権(有償ストック・オプション)を発行いたしました。当該新株予約権がすべて行使された場合に発行される当社株式の総数は403,500株であり、平成27年12月31日現在の発行済株式総数4,466,500株の9.0%の希薄化効果を有しております。

2016/07/07 14:33

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/07/07 14:33

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/07/07 14:33

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/07/07 14:33

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による新株の発行による増加 740,000株
2 自己株式に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2016/07/07 14:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.純資産
当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末に比べ578百万円増加(前期比56.4%増)し、1,604百万円となりました。これは、当期純利益を624百万円計上したこと、新株予約権の権利行使による増資の払込みを受けたこと及び自己株式を取得したこと等によるものであります。
(3) 経営成績

2016/07/07 14:33

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	779,374	350,279
(うち新株予約権(株))	( 779,374)	(350,279)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	16,118	9,903
(うち新株予約権(千円))	(8,713)	(5,753)
(うち少数株主持分(千円))	(7,404)	(4,149)

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