8885 ラ・アトレ

8885
2020/06/26
時価
35億円
PER 予
3.93倍
2009年以降
赤字-73.38倍
(2009-2019年)
PBR
0.85倍
2009年以降
0.44-4.69倍
(2009-2019年)
配当
7.45%
ROE 予
21.58%
ROA 予
3.36%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/03/29 14:51
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~40年
工具、器具及び備品 6年~10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2017/03/29 14:51
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産
前連結会計年度(平成27年12月31日)当連結会計年度(平成28年12月31日)
仕掛販売用不動産425,790千円2,115,546千円
建物及び構築物733,535千円1,715,772千円
土地869,215千円790,971千円
担保付債務
2017/03/29 14:51
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物福岡市東区建物建設費用417,065千円
建物本社建物補強工事代2,338千円
構築物福岡市東区駐車場設置費用11,500千円
工具、器具及び備品長野県松本市モデルルーム設置費用994千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物神奈川県保土ヶ谷区賃貸マンション売却132,834千円
建物茨城県水戸市賃貸マンション売却178,850千円
構築物茨城県水戸市賃貸マンション売却1,304千円
工具、器具及び備品東京都中央区賃貸ビル売却215千円
2017/03/29 14:51
#5 設備投資等の概要
(1)不動産管理部門
商業施設の建物建設費用建物及び構築物428,565千円
商業施設の取得費用建物557,738千円
商業施設の取得費用土地392,396千円
賃貸ビル(住居系)の改修に伴う投資建物22,737千円
マンションモデルルームの設置建物13,130千円
本社の改修等に伴う投資建物2,338千円
重要な固定資産の売却、除却
横浜天王町ビルの売却建物132,834千円
横浜天王町ビルの売却土地229,602千円
パンドラマンションの売却建物及び構築物180,155千円
パンドラマンションの売却土地56,628千円
ラ・アトレ上野毛ニューコーポの売却建物116,374千円
ラ・アトレ上野毛ニューコーポの売却土地88,279千円
HUB銀座EASTの売却建物62,497千円
HUB銀座EASTの売却土地96,130千円
2017/03/29 14:51
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~40年
工具、器具及び備品 6~10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した会計年度の翌会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/03/29 14:51

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