構築物(純額)
個別
- 2015年12月31日
- 60万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 1061万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/03/29 14:51
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~40年
工具、器具及び備品 6年~10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2017/03/29 14:51 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2017/03/29 14:51
担保付債務前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 仕掛販売用不動産 425,790千円 2,115,546千円 建物及び構築物 733,535千円 1,715,772千円 土地 869,215千円 790,971千円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2017/03/29 14:51
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 福岡市東区 建物建設費用 417,065千円 建物 本社 建物補強工事代 2,338千円 構築物 福岡市東区 駐車場設置費用 11,500千円 工具、器具及び備品 長野県松本市 モデルルーム設置費用 994千円
建物 神奈川県保土ヶ谷区 賃貸マンション売却 132,834千円 建物 茨城県水戸市 賃貸マンション売却 178,850千円 構築物 茨城県水戸市 賃貸マンション売却 1,304千円 工具、器具及び備品 東京都中央区 賃貸ビル売却 215千円 - #5 設備投資等の概要
- (1)不動産管理部門2017/03/29 14:51
商業施設の建物建設費用 建物及び構築物 428,565千円 商業施設の取得費用 建物 557,738千円 商業施設の取得費用 土地 392,396千円 賃貸ビル(住居系)の改修に伴う投資 建物 22,737千円 マンションモデルルームの設置 建物 13,130千円 本社の改修等に伴う投資 建物 2,338千円 重要な固定資産の売却、除却 横浜天王町ビルの売却 建物 132,834千円 横浜天王町ビルの売却 土地 229,602千円 パンドラマンションの売却 建物及び構築物 180,155千円 パンドラマンションの売却 土地 56,628千円 ラ・アトレ上野毛ニューコーポの売却 建物 116,374千円 ラ・アトレ上野毛ニューコーポの売却 土地 88,279千円 HUB銀座EASTの売却 建物 62,497千円 HUB銀座EASTの売却 土地 96,130千円 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~40年
工具、器具及び備品 6~10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した会計年度の翌会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/03/29 14:51