流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 151億9096万
- 2019年12月31日 +17.32%
- 178億2200万
個別
- 2018年12月31日
- 144億4085万
- 2019年12月31日 +17.03%
- 168億9946万
有報情報
- #1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 出資持分の譲渡により、合同会社周南開発及び合同会社旭川開発が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。2020/03/27 15:12
流動資産 89,069千円 固定資産 1,559,695千円 資産合計 1,648,765千円 流動負債 73,580千円 固定負債 1,575,477千円 負債合計 1,649,057千円 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2020/03/27 15:12
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,202千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,326千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34,875千円として表示しており、変更前と比べて総資産が13,326千円減少しております。
(貸借対照表) - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2020/03/27 15:12
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が59,751千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が46,424千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13,326千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,326千円減少しております。 - #4 関係会社に関する資産・負債の注記
- 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。2020/03/27 15:12
前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 短期貸付金 -千円 152,054千円 その他(流動資産) 12,759千円 13,983千円 長期貸付金 273,384千円 120,000千円