訂正有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドレス・インフォメーション
事業の内容 郵便物の発送代行、印刷物等の梱包・発送代行
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上(CRE 戦略)への取り組みを従前より検討してまいりました。このたびこの取り組みを現実化させるべく、同社の株式を取得し、当社の有する不動産ノウハウの活用、営業基盤拡充を通じて同社の企業価値の最大化を図る計画であります。
(3)企業結合日
平成26年10月24日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)取得した議決権比率 90%
(6)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年10月31日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	50,040千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	3,370千円
取得原価		53,410千円

4.発生したのれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
13,233千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	92,422千円
固定資産	170,745〃
資産合計	263,167〃
流動負債	63,193〃
固定負債	125,926〃
負債合計	189,119〃

6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

売上高	259,914	千円
営業利益	35,338	千円
経常利益	36,752	千円
税金等調整前当期純利益	△10,860	千円
当期純利益	△6,051	千円
1株当たり当期純利益	△1.94	円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。