有価証券報告書-第81期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費等に弱さが見られるものの、雇用・所得環境は改善傾向を見せる等、緩やかな回復基調が続きました。
当不動産流通業界につきましては、首都圏中古住宅の成約件数は前年を下回ったものの、不動産投資市場では良好な資金調達環境を背景に需要の高まりが見られました。
このような状況において当社グループは、アセットソリューション事業において販売用不動産の売却が増加したこと及び賃貸事業において前連結会計年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴いリフォーム・インテリア販売事業が加わったこと等により、当連結会計年度における営業収益は316億3千1百万円(前年同期比16.3%増)、仲介事業における手数料収入の減少及び賃貸事業における体制強化に伴う人員増強コストの増加等により、営業利益は23億1千7百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は22億4千2百万円(前年同期比1.5%増)、また、過年度に評価損を計上した投資有価証券について、出資先SPCの物件売却に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直し等により税金費用が減少したことから、当期純利益は20億4千3百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①仲介事業
仲介事業におきましては、法人仲介において大型取引が減少したこと及び支払手数料の増加等により、営業収益は27億4千7百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は3億9千8百万円(前年同期比47.1%減)となりました。
②アセットソリューション事業
アセットソリューション事業におきましては、販売用不動産の売却が増加したこと等により、営業収益は98億5百万円(前年同期比53.1%増)、営業利益は16億2千8百万円(前年同期比142.1%増)となりました。
③販売受託事業
販売受託事業におきましては、都心物件の減少等により、営業収益は34億4百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は3億9千5百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度において、「Brillia City 横浜磯子」(横浜市磯子区)、「幕張ベイタウン グリーナ」(千葉市美浜区)、「Brilliaときわ台 ソライエレジデンス」(東京都板橋区)等の引渡しを行いました。
④賃貸事業
賃貸事業におきましては、管理戸数が増加したこと及び前連結会計年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴い子会社の株式会社東京建物アメニティサポートにリフォーム・インテリア販売事業が加わったこと等により、営業収益は156億7千3百万円(前年同期比13.0%増)となったものの、体制強化に伴う人員増強コストの増加等により、営業利益は12億7千3百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて8億6千3百万円増加し、42億5千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、15億5千4百万円(前年同期比15億7百万円の減少、49.2%減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益21億4千9百万円を計上した一方、たな卸資産が24億4千2百万円増加したこと及び法人税等を11億7千7百万円支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1億6百万円(前年同期比1百万円の増加、1.8%増)となりました。これは主として、投資有価証券の売却及び償還による収入を8億9百万円計上した一方、有形及び無形固定資産の取得により14億4千6百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、25億2千4百万円(前年同期比17億9千5百万円の増加、246.5%増)となりました。これは主として、配当金4億1千万円を支払った一方、借入金が31億7千4百万円(純額)増加したことによるものであります。