本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1) 不動産市況の動向等について
不動産市況の動向その他の要因により、販売用不動産、固定資産及び収益不動産等に投資するファンドへの出資等の時価が下落した場合には、売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、仲介、販売受託及び賃貸する不動産の流通量、取引価格及び賃料水準等は、不動産市況の影響を受けており、今後、金利の上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合、景気の低迷や供給過剰等により賃料水準の低下や空室率の上昇が起こる場合等、不動産市況の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産関連法制、税制の制定・改定について
当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けております。このため、これらの不動産関連法制・条例等が制定・改定された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生する可能性があります。
また、住宅税制、消費税等が制定・改定された場合には、不動産等の取得・保有・売却等にかかる費用の増加及びこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動に係るリスクについて
当社グループは、必要資金の多くを金融機関からの借入れにより調達しておりますが、長期借入金の比率を高めるなど将来の金利上昇による経営成績の悪化ならびに流動性に対する対応策を講じております。ただし、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、直近3期間の連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下記のとおりであります。

	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期
有利子負債残高(A) (百万円)	22,033	23,105	26,040
総資産額(B) (百万円)	50,623	50,895	54,949
有利子負債依存度(A/B) (%)	43.5	45.4	47.4

(4) 東京建物グループにおける当社グループの位置付け及び親会社との関係について
①東京建物グループにおける当社グループの位置付け
東京建物グループは、東京建物株式会社及び同社の関係会社で構成され、ビル等事業、住宅事業、その他事業活動を行っており、当社グループは、ビル等事業、住宅事業、その他事業に属しております。今後、東京建物グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②東京建物グループとの取引関係について
当社グループは、東京建物株式会社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を販売している他、東京建物株式会社が保有しているビルの清掃やマンション等の賃貸管理等を行っております。
当連結会計年度の営業収益に占める東京建物株式会社に対する営業収益の割合は11.2%であり、東京建物株式会社との主な取引内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。
東京建物グループでは資金の包括管理による資金効率の向上を目的としてCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しています。当社グループは、主として販売受託事業における分譲代金等を預ること等により一時的に資金が増加することがあり、その資金の機動的な融通を図るため、220億円を限度として同システムに参加しております。当社グループは、社内ルールに基づいてCMSを利用しており、当連結会計年度末現在における預入残高は4百万円であります。
なお、当社グループは、その他の東京建物グループ各社と取引を行っておりますが、当連結会計年度において(関連当事者情報)に記載を要する取引はありません。
③東京建物グループとの人的関係について
イ.役員の兼務について
東京建物株式会社またはそのグループ企業の役員及び従業員のうち、本書提出日現在、当社の取締役を兼ねる者はおりません。
また、東京建物株式会社またはそのグループ企業の役員及び従業員のうち、本書提出日現在、当社の監査役を兼ねる者は、当社の監査役4名のうち1名であり、非常勤であります。

役 職	氏 名	東京建物グループにおける役職	就 任 理 由
監査役	高橋 伸欣	東京建物㈱ 総務コンプライアンス部長	コーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実のために当社が招聘

ロ.出向者の受入について
当社グループの営む事業の特性上、東京建物株式会社との業務協力関係を構築することは有益であります。その促進を目的として、当連結会計年度末現在、当社グループは東京建物株式会社から出向者を37名受け入れております。

セグメントの名称	人数(名)	出向者受入理由
仲介事業	5	事業強化のために当社グループから依頼 または東京建物㈱の業務研修目的によるもの
アセットソリューション事業	3
販売受託事業	6
賃貸事業	20
全社(共通)	3

なお、当社グループは、その他の東京建物グループ各社から出向者を1名受け入れております。
④東京建物グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、東京建物株式会社やそのグループ企業との取引関係等から受ける経営・事業活動への影響等
東京建物株式会社は、当連結会計年度末現在、当社議決権の75.8%を所有しておりますが、当社グループの事業活動を行う上での承認事項など東京建物株式会社からの制約はありません。
当社は、「販売業務委託に関する基本契約書」を東京建物株式会社と交渉の上で締結し、同社が開発・分譲するマンション等の販売活動を原則として受託しております。当社の販売受託事業の収益は、販売業務を受託している東京建物株式会社の物件供給量により影響を受ける可能性があります。
(5) その他
①情報の管理について
当社グループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。その管理には細心の注意を払っておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②重要な訴訟事件等について
当社グループにおいて、現在係争中の重要な訴訟事件等はありません。しかし、当社グループの事業を遂行していく上で、取引先又は顧客等から当社グループに重要な影響を与える訴訟等を提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。