当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 16:49

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 16:49

#3 業績等の概要

当不動産流通業界におきましては、首都圏中古マンション、中古戸建住宅の成約件数は2年連続で前年同期を上回り過去最高を更新するとともに、首都圏新築マンション販売は年間供給戸数、契約率ともに前年同期を上回る等、順調に推移いたしました。
このような状況において当社グループは、仲介事業において手数料収入が増加したこと、販売受託事業において大規模物件の引渡しが増加したこと及び賃貸事業において東京建物グループ内再編に伴い住宅リフォーム・インテリア事業が加わったこと等により、当連結会計年度における営業収益は271億9千8百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は23億8千9百万円(前年同期比31.8%増)、経常利益は22億1千万円(前年同期比45.9%増)、当期純利益は10億9千万円(前年同期比47.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/03/27 16:49

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税金等調整前当期純利益は21億9千4百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税等は、前連結会計年度の8億8百万円から、当連結会計年度は11億4百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加によるものであります。

2014/03/27 16:49

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目		前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
損益計算書上の当期純利益金額	(千円)	251,483	687,737
普通株式に係る当期純利益金額	(千円)	251,483	687,737
普通株主に帰属しない金額	(千円)	-	-

2014/03/27 16:49

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目		前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益金額	(千円)	740,564	1,090,014
普通株式に係る当期純利益金額	(千円)	740,564	1,090,014
普通株主に帰属しない金額	(千円)	-	-

2014/03/27 16:49