営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「仲介事業」は不動産の仲介及びそれに付帯する業務、「アセットソリューション事業」は不動産の再販及びそれに付帯する業務、「販売受託事業」は不動産の販売受託及びそれに付帯する業務、「賃貸事業」は不動産の賃貸・管理及びそれに付帯する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/03/27 16:49

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連するセグメント名
東京建物株式会社	2,883,470	販売受託事業、賃貸事業

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#3 事業等のリスク

当社グループは、東京建物株式会社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を販売している他、東京建物株式会社が保有しているビルの清掃やマンション等の賃貸管理等を行っております。
当連結会計年度の営業収益に占める東京建物株式会社に対する営業収益の割合は10.6%であり、東京建物株式会社との主な取引内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。
東京建物グループでは資金の包括管理による資金効率の向上を目的としてCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しています。当社グループは、主として販売受託事業における分譲代金等を預ること等により一時的に資金が増加することがあり、その資金の機動的な融通を図るため、220億円を限度として同システムに参加しております。当社グループは、社内ルールに基づいてCMSを利用しており、当連結会計年度末現在における預入残高は7億3千6百万円であります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/27 16:49

#5 業績等の概要

当不動産流通業界におきましては、首都圏中古マンション、中古戸建住宅の成約件数は2年連続で前年同期を上回り過去最高を更新するとともに、首都圏新築マンション販売は年間供給戸数、契約率ともに前年同期を上回る等、順調に推移いたしました。
このような状況において当社グループは、仲介事業において手数料収入が増加したこと、販売受託事業において大規模物件の引渡しが増加したこと及び賃貸事業において東京建物グループ内再編に伴い住宅リフォーム・インテリア事業が加わったこと等により、当連結会計年度における営業収益は271億9千8百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は23億8千9百万円(前年同期比31.8%増)、経常利益は22億1千万円(前年同期比45.9%増)、当期純利益は10億9千万円(前年同期比47.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

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#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	前年同期比(%)
	営業収益(千円)	営業収益(千円)
仲介事業	2,518,721	3,023,051	20.0

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
	営業収益(千円)	割合(%)	営業収益(千円)	割合(%)
東京建物株式会社	2,438,707	10.5	2,883,470	10.6

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、仲介事業において手数料収入が増加したこと、販売受託事業において大規模物件の引渡しが増加したこと及び賃貸事業において東京建物グループ内再編に伴い住宅リフォーム・インテリア事業が加わったこと等により、271億9千8百万円(前年同期比17.0%増)となりました。また、営業利益は23億8千9百万円(前年同期比31.8%増)となりました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等(土地を含む)を有しております。
平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は670,652千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は665,863千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

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#9 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

	連結会計年度末残高(千円)	主な損益
		項目	金額(千円)

(注)1 出資金等の内訳は、投資有価証券1,343,468千円であり、特定目的会社に対する優先出資証券であります。
(注)2 特別目的会社から受託したマネジメント業務等の報酬は営業収益として、「仲介事業」セグメントに計上しております。
特別目的会社の直近の決算日における主な資産、負債及び純資産(単純合算)は、次のとおりであります。

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