#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 平成25年3月27日開催の第79期定時株主総会決議において、役員の報酬体系として、取締役の業績向上への意欲士気を高めるために、従来の賞与及び退職慰労金を廃止し、業績連動型報酬を導入し、固定報酬と業績を反映させた業績連動報酬(変動報酬)による構成としております。
役員の報酬上限枠について、取締役の固定報酬は月額20百万円以内と定めており、業績連動報酬は前事業年度の連結経常利益の3%以内とすることとし(ただし社外取締役は除く)、毎期の報酬額については、取締役会で決定されます。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2014/03/27 16:49
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/03/27 16:49
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/03/27 16:49
#4 業績等の概要: 当不動産流通業界におきましては、首都圏中古マンション、中古戸建住宅の成約件数は2年連続で前年同期を上回り過去最高を更新するとともに、首都圏新築マンション販売は年間供給戸数、契約率ともに前年同期を上回る等、順調に推移いたしました。
このような状況において当社グループは、仲介事業において手数料収入が増加したこと、販売受託事業において大規模物件の引渡しが増加したこと及び賃貸事業において東京建物グループ内再編に伴い住宅リフォーム・インテリア事業が加わったこと等により、当連結会計年度における営業収益は271億9千8百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は23億8千9百万円(前年同期比31.8%増)、経常利益は22億1千万円(前年同期比45.9%増)、当期純利益は10億9千万円(前年同期比47.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/03/27 16:49
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、各セグメントの営業収益と営業損益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の2億9千8百万円の費用(純額)から、当連結会計年度は1億7千9百万円の費用(純額)になりました。これは主として、支払利息が3千5百万円減少したことによるものであります。
2014/03/27 16:49