有価証券報告書-第80期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産、もしくは東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)にて運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんど1年以内の回収予定であります。
株主に対する短期貸付金は、一時的な余裕資金をCMSにて資金運用したものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、特別目的会社に対する匿名組合出資金、業務上の関係を有する企業の株式及び宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業未払金、未払法人税等、受託預り金及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金(主として短期)及び不動産投資資金(主として長期)の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(*1) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内償還予定の社債が含まれております。
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(*1) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内償還予定の社債が含まれております。
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 株主に対する短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 未払法人税等、(3) 受託預り金、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(*1) 非上場株式、優先出資証券及び匿名組合出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産、もしくは東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)にて運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんど1年以内の回収予定であります。
株主に対する短期貸付金は、一時的な余裕資金をCMSにて資金運用したものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、特別目的会社に対する匿名組合出資金、業務上の関係を有する企業の株式及び宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業未払金、未払法人税等、受託預り金及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金(主として短期)及び不動産投資資金(主として長期)の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,680,972 | 5,680,972 | - |
| (2) 営業未収入金 | 791,193 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8,120 | ||
| 783,072 | 783,072 | - | |
| (3) 株主に対する短期貸付金 | 613,807 | 613,807 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 951,020 | 951,020 | - |
| 資産計 | 8,028,873 | 8,028,873 | - |
| (1) 営業未払金 | 495,383 | 495,383 | - |
| (2) 未払法人税等 | 689,011 | 689,011 | - |
| (3) 受託預り金 | 4,238,810 | 4,238,810 | - |
| (4) 預り金 | 1,745,175 | 1,745,175 | - |
| (5) 社債(*2) | 1,000,000 | 987,548 | △12,451 |
| (6) 長期借入金(*3) | 21,033,000 | 21,112,175 | 79,175 |
| 負債計 | 29,201,380 | 29,268,105 | 66,724 |
(*1) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内償還予定の社債が含まれております。
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,392,584 | 3,392,584 | - |
| (2) 営業未収入金 | 1,058,678 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △9,563 | ||
| 1,049,114 | 1,049,114 | - | |
| (3) 株主に対する短期貸付金 | 736,805 | 736,805 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,491,441 | 1,491,441 | - |
| 資産計 | 6,669,945 | 6,669,945 | - |
| (1) 営業未払金 | 823,810 | 823,810 | - |
| (2) 未払法人税等 | 723,226 | 723,226 | - |
| (3) 受託預り金 | 1,882,337 | 1,882,337 | - |
| (4) 預り金 | 1,909,311 | 1,909,311 | - |
| (5) 社債(*2) | 2,269,999 | 2,244,259 | △25,740 |
| (6) 長期借入金(*3) | 20,835,500 | 20,875,190 | 39,690 |
| 負債計 | 28,444,185 | 28,458,135 | 13,950 |
(*1) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内償還予定の社債が含まれております。
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 株主に対する短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 未払法人税等、(3) 受託預り金、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
| 非上場株式(*1) (千円) | 19,535 | 17,950 |
| 優先出資証券(*1) (千円) | 1,544,897 | 1,539,797 |
| 匿名組合出資金(*1) (千円) | 1,507,234 | 799,785 |
| 敷金及び保証金(*2) (千円) | 1,803,166 | 1,923,825 |
| 長期預り敷金保証金(*3) (千円) | 4,807,332 | 4,563,038 |
(*1) 非上場株式、優先出資証券及び匿名組合出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,677,411 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 791,193 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 5,000 | 10,000 | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 株主に対する短期貸付金 | 613,807 | - | - | - |
| 合計 | 7,087,412 | 10,000 | - | - |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,389,273 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 1,058,678 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 10,000 | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 株主に対する短期貸付金 | 736,805 | - | - | - |
| 合計 | 5,184,757 | 10,000 | - | - |
(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 300,000 | 100,000 | - |
| 長期借入金 | 5,499,500 | 5,996,500 | 2,496,000 | 6,291,500 | 649,500 | 100,000 |
| 合計 | 5,699,500 | 6,196,500 | 2,696,000 | 6,591,500 | 749,500 | 100,000 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 240,000 | 240,000 | 340,000 | 140,000 | 1,309,999 | - |
| 長期借入金 | 5,619,500 | 4,109,000 | 8,708,500 | 1,596,500 | 802,000 | - |
| 合計 | 5,859,500 | 4,349,000 | 9,048,500 | 1,736,500 | 2,111,999 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
