(重要な後発事象)
1.株式交換
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会決議に基づき、東京建物株式会社(以下「東京建物」といいます。)との間で、事業環境の変化に柔軟に対応し、両社の強みを活かした更なる成長の実現を目的として、同日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結し、平成27年3月25日開催の当社定時株主総会において承認を受けております。
株式交換の内容は、東京建物を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)であり、平成27年7月1日を効力発生日として実施され、当社は東京建物の株式交換完全子会社となっております。
また、本株式交換契約の効力発生日に先立ち、当社株式は、東京証券取引所において平成27年6月26日付で上場廃止(最終売買日は平成27年6月25日)となっております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:東京建物株式会社
事業の内容 :不動産業
②企業結合日
平成27年7月1日
③企業結合の法的形式
東京建物を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
変更ありません。
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株に対して、東京建物の普通株式0.305株を割当交付しております。
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の対価の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、第三者算定機関及びリーガル・アドバイザーをそれぞれ選定し、第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言を踏まえ慎重に協議・検討した結果、上記①の株式交換比率は妥当であると判断いたしました。
2.現物配当による子会社の異動
当社は、平成27年7月1日付で東京建物の完全子会社となった後、連結子会社である株式会社東京建物アメニティサポート(以下「東京建物アメニティサポート」といいます。)の全株式を同日付で東京建物に対して現物配当を実施いたしました。これにより、特定子会社の異動が生じております。
(1)現物配当の目的
当社と東京建物は、平成27年2月12日付にて株式交換契約とともに、事業再編に係る基本合意契約を締結しておりますが、当該合意書において、「住宅事業において管理部門が把握したお客様のニーズを、住宅開発部門へフィードバックすることで、高度化する顧客ニーズに的確に対応する体制を構築し、住宅事業全体の競争力の強化を実現するため、住宅販売機能の東京建物への統合に伴い、東京建物アメニティサポートを東京建物の直接の子会社とする。」と定めており、これを実現するため、現物配当を実施いたしました。
(2)剰余金の配当について
当社は、資本剰余金全額及び利益剰余金の一部を原資として、剰余金の配当(現物配当)を実施いたしました。
①配当財産の種類及び帳簿価額の総額

会社名	株式の種類	株式数(株)	帳簿価額(千円)
株式会社東京建物アメニティサポート	普通株式	2,000	3,862,005

②配当財産の割当てに関する事項
当社の議決権割合の100%を有する株主である東京建物に対し、配当財産の全てを割り当てております。
3.第三者割当による新株式の発行
当社は、平成27年8月7日開催の取締役会決議において、東京建物を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。
(1)発行する株式の種類及び数 普通株式 4,850,000株
(2)発行価額 1株につき 500円
(3)発行価額の総額 2,425,000千円
(4)資本組入額の総額 1,212,500千円
(5)払込期日 平成27年8月31日
(6)割当先及び割当株式数 東京建物株式会社 4,850,000株
(7)資金の使途
アセットソリューション事業における販売用不動産の取得等に充当する予定であります。