四半期報告書-第82期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/08/13 13:52
【資料】
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【項目】
33項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、アセットソリューション事業において販売用不動産の売却が減少したこと等により、営業収益は148億7千3百万円(前年同期比6.1%減)となったものの、仲介事業における利益の改善及び販売受託事業における都心大規模物件の引渡しの増加等により、営業利益は12億4千3百万円(前年同期比6.4%増)、持分法適用関連会社が所有する不動産を売却したことに伴う持分法投資利益が増加したこと等により、経常利益は20億4千1百万円(前年同期比79.8%増)、賃貸用不動産を売却したことに伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、四半期純利益は14億3千2百万円(前年同期比96.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(仲介事業)
仲介事業におきましては、法人仲介において取扱件数が減少したこと等により、営業収益は14億4千4百万円(前年同期比1.7%減)となったものの、支払手数料の減少等により、営業利益は5億9千3百万円(前年同期比179.7%増)となりました。
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業におきましては、販売用不動産の売却が減少したことにより、営業収益は29億3千万円(前年同期比33.9%減)となったものの、販売用不動産の取得に伴う賃料収入の増加等により、営業利益は5億2千7百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(販売受託事業)
販売受託事業におきましては、引渡戸数が減少したことにより、営業収益は19億7千4百万円(前年同期比4.5%減)となったものの、都心大規模物件の引渡し増加のため、営業利益は5億8千7百万円(前年同期比98.4%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、「Brillia 有明 CityTower」(東京都江東区)、「Brillia Tower 池袋」(東京都豊島区)、「スカイズ タワー&ガーデン」(東京都江東区)等の引渡しを行いました。
(賃貸事業)
賃貸事業におきましては、管理戸数が増加したこと等により、営業収益は85億2千5百万円(前年同期比8.2%増)となったものの、システム開発に伴う費用増加等により、営業利益は6億5千1百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は636億9千7百万円(前連結会計年度末比15.9%増)となりました。これは主として、販売用不動産が102億6千8百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は480億1千1百万円(前連結会計年度末比19.2%増)となりました。これは主として、借入金が73億5百万円(純額)増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は156億8千5百万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。これは主として、剰余金の配当により2億8千7百万円減少した一方、四半期純利益を14億3千2百万円計上したこと等によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.6%(前連結会計年度末比2.1ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて10億2百万円減少し、32億5千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、72億5千9百万円(前年同期は16億2千3百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益23億2千5百万円を計上した一方、たな卸資産が103億8百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、7億6千8百万円(前年同期は12億1千6百万円の支出)となりました。これは主として、CMSによる短期貸付金が22億2千6百万円増加した一方、有形及び無形固定資産の売却による収入29億8千9百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、54億8千8百万円(前年同期は8億7千3百万円の支出)となりました。これは主として、社債の償還により15億2千9百万円を支出した一方、借入金が73億5百万円(純額)増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。