文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、仲介事業において手数料収入が減少したこと及びアセットソリューション事業において販売用不動産の売却が減少したこと等により、営業収益は82億9千5百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益は10億5千1百万円(前年同期比0.3%減)となったものの、持分法適用会社が所有する不動産を売却したことに伴う持分法投資利益が増加したこと等により、経常利益は19億1千9百万円(前年同期比83.4%増)、賃貸用不動産を売却したことに伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、四半期純利益は13億4千3百万円(前年同期比92.4%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(仲介事業)
仲介事業におきましては、法人において取扱高が減少したこと等により、営業収益は7億1千万円(前年同期比20.6%減)となったものの、支払手数料の減少等により、営業利益は4億4千3百万円(前年同期比75.2%増)となりました。
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業におきましては、販売用不動産の売却が減少いたしました。
この結果、営業収益は12億1千6百万円(前年同期比65.3%減)、営業利益は1億3千9百万円(前年同期比55.8%減)となりました。
(販売受託事業)
販売受託事業におきましては、引渡戸数が減少したことにより、営業収益は16億8千5百万円(前年同期比3.2%減)となったものの、都心大規模物件の引渡し増加のため、営業利益は7億2千9百万円(前年同期比129.9%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、「Brillia 有明 CityTower」(東京都江東区)、「Brillia Tower 池袋」(東京都豊島区)、「スカイズ タワー&ガーデン」(東京都江東区)等の引渡しを行いました。
(賃貸事業)
賃貸事業におきましては、管理戸数が増加したこと等により、営業収益は46億8千3百万円(前年同期比10.6%増)となったものの、システム開発に伴う費用増加等により、営業利益は4億5千6百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は774億2千8百万円(前連結会計年度末比40.9%増)となりました。これは主として、販売用不動産が83億6千4百万円増加したこと及び関係会社に対する短期貸付金が120億9千9百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は617億4千万円(前連結会計年度末比53.3%増)となりました。これは主として、受託預り金が160億8千1百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は156億8千7百万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。これは主として、剰余金の配当により2億8千7百万円減少した一方、四半期純利益を13億4千3百万円計上したこと等によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は20.3%(前連結会計年度末比6.4ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。