四半期報告書-第81期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、アセットソリューション事業において販売用不動産の売却が増加したこと及び賃貸事業において前連結会計年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴いリフォーム・インテリア販売事業が加わったこと等により、営業収益は211億7千9百万円(前年同期比17.7%増)となったものの、仲介事業における手数料収入の減少及び賃貸事業における体制強化に伴う人員コストの増加等により営業利益は12億4千8百万円(前年同期比27.9%減)、経常利益は12億4百万円(前年同期比25.5%減)、四半期純利益は7億2千7百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(仲介事業)
仲介事業におきましては、営業収益は20億9千6百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は2億1百万円(前年同期比60.1%減)となりました。これは法人仲介において、投資用不動産等の大型取引が減少したこと及び支払手数料の増加等によるものであります。
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業におきましては、販売用不動産の売却が増加いたしました。
この結果、営業収益は50億5千8百万円(前年同期比42.5%増)、営業利益は6億9千4百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(販売受託事業)
販売受託事業におきましては、引渡戸数が増加したものの、都心物件の減少により、営業収益は24億9千7百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は2億5千4百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、「Brillia City 横浜磯子」(横浜市磯子区)、「幕張ベイタウン グリーナ」(千葉市美浜区)、「ザ・呉服町タワー」(静岡市葵区)等の引渡しを行いました。
(賃貸事業)
賃貸事業におきましては、管理戸数が増加したこと及び前連結会計年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴い子会社の株式会社東京建物アメニティサポートにリフォーム・インテリア販売事業が加わったことにより、営業収益は115億2千6百万円(前年同期比20.5%増)となったものの、体制強化に伴う人員増強コストの増加等により、営業利益は10億8千1百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は500億8千3百万円(前連結会計年度末比1.6%減)となりました。これは主として、現金及び預金が3億3千3百万円減少したこと及び投資有価証券が8億4千5百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は367億2千6百万円(前連結会計年度末比2.3%減)となりました。これは主として、受託預り金が2億5百万円減少したこと及び社債が2億3千万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は133億5千7百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。これは主として、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において会計方針の変更に伴いジーティースリー特定目的会社を持分法適用関連会社としたことにより4億1千7百万円減少したことに加え、剰余金の配当により4億1千万円減少した一方、四半期純利益を7億2千7百万円計上したことによるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.7%(前連結会計年度末比0.6ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。