文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、仲介事業において手数料収入が増加したこと、アセットソリューション事業において販売用不動産の売却が増加したこと及び賃貸事業において前連結会計年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴いリフォーム・インテリア販売事業が加わったこと等により、営業収益は103億7千5百万円(前年同期比40.4%増)、営業利益は10億5千4百万円(前年同期比23.5%増)、経常利益は10億4千6百万円(前年同期比24.7%増)、四半期純利益は6億9千8百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(仲介事業)
法人仲介、個人仲介ともに手数料収入が増加いたしました。この結果、営業収益は8億9千4百万円(前年同期比45.7%増)、営業利益は2億5千3百万円(前年同期比150.1%増)となりました。
(アセットソリューション事業)
販売用不動産の売却が増加いたしました。この結果、営業収益は35億4百万円(前年同期比63.4%増)、営業利益は3億1千6百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
(販売受託事業)
大規模物件の引渡しの増加により、営業収益は17億4千1百万円(前年同期比10.6%増)となったものの、都心物件の引渡しの減少のため、営業利益は3億1千7百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、「Brillia City 横浜磯子」(横浜市磯子区)、「幕張ベイタウン グリーナ」(千葉市美浜区)、「ユードリーム横濱戸塚」(横浜市戸塚区)等の引渡しを行いました。
(賃貸事業)
管理戸数が増加したこと及び前連結会計年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴い子会社の株式会社東京建物アメニティサポートにリフォーム・インテリア販売事業が加わったことにより、営業収益は42億3千4百万円(前年同期比38.5%増)、営業利益は4億8千8百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は557億1千8百万円(前連結会計年度末比9.5%増)となりました。これは主として、現金及び預金が14億8千6百万円増加したこと及び株主に対する短期貸付金が42億1千2百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は423億5千3百万円(前連結会計年度末比12.6%増)となりました。これは主として、受託預り金が48億4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は133億6千5百万円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。これは主として、当第1四半期連結会計期間において会計方針の変更に伴いジーティスリー特定目的会社を持分法適用関連会社としたことにより4億1千7百万円減少したことに加え、剰余金の配当により2億5百万円減少した一方、四半期純利益を6億9千8百万円計上したことによるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.0%(前連結会計年度末比2.1ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。