#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年9月1日至 2017年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、293件(前年同期174件)となり、前年同期比で大幅に増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、用地取得、販売業者への営業活動、建設、及び翌期以降の在庫の確保がそれぞれ好調に進捗しましたが、引渡しを第4四半期に予定しているため、引渡し実績はありませんでした(前年同期13件)。
販売用アパートの販売件数は8件(前年同期4件)、土地売りが2件(前年同期2件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は12,240百万円(前年同期比53.3%増加)、売上総利益は1,709百万円(同51.8%増加)、営業利益は880百万円(同103.0%増加)となりました。2019/01/11 15:38
#3 財務制限条項に関する注記: (a)2016年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年8月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を2017年8月期第2四半期及び2017年8月期の2期として、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)2016年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間[計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷((不動産分譲事業売上高+不動産販売事業売上高)÷経過月数)]を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
(2)借入金のうち、株式会社三井住友銀行とのタームローン契約(借入金残高3,500,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
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