四半期報告書-第26期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念などに加え、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ(以下、当社グループ)が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっており、首都圏新築戸建住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、前年同期比プラスで推移しております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に購入需要が非常に高まっており、当社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。そのうち1件は、売上高が高額かつ利益率が高かったため、売上高及び利益に寄与しました。また、連結子会社の株式会社MAIにおいては、収益不動産の取得を積極的に行いました。
連結子会社のシード平和株式会社では、不動産請負事業において、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、前期を上回るペースで受注を獲得し、建築請負受注残高として過去最高の13,904百万円を計上しました。マンション分譲事業については、用地取得、販売業者への営業活動、建設が順調に推移しました。
さらに、不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
なお、企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を行うことを目的に「株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション」を2018年10月1日に設立し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は28,913百万円(前年同期比82.3%増加)、売上総利益は5,194百万円(同140.2%増加)、営業利益は3,191百万円(同456.7%増加)、経常利益は2,799百万円(同493.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,879百万円(同467.9%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、293件(前年同期174件)となり、前年同期比で大幅に増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、用地取得、販売業者への営業活動、建設、及び翌期以降の在庫の確保がそれぞれ好調に進捗しましたが、引渡しを第4四半期に予定しているため、引渡し実績はありませんでした(前年同期13件)。
販売用アパートの販売件数は8件(前年同期4件)、土地売りが2件(前年同期2件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は12,240百万円(前年同期比53.3%増加)、売上総利益は1,709百万円(同51.8%増加)、営業利益は880百万円(同103.0%増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は3件(前年同期3件)となりました。そのうち1件は、売上高が高額かつ利益率が高かったため、売上高及び利益に寄与しました。
これらの結果、売上高は12,566百万円(前年同期比203.4%増加)、売上総利益は2,806百万円(同491.5%増加)、営業利益は2,438百万円(同587.1%増加)となりました。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は73件(前年同期89件)となりました。
シード平和株式会社においては、前事業年度からの繰越工事を中心に順調に進捗しました。また、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組みました。その結果、大手デベロッパーと新たに取引を開始し、受注を獲得したことなどにより、建築請負受注残高は前年同期比で31.7%増加し、過去最高の建築請負受注残高(13,904百万円)となりました。しかしながら、同業他社との受注価格競争は依然として激しさを増しており、利益率の低下につながっております。
これらの結果、売上高は3,447百万円(前年同期比6.4%増加)、売上総利益は371百万円(同4.2%増加)、営業利益は300百万円(同35.5%増加)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。また、販売用不動産として所有する収益不動産が増加し、賃貸収入事業の業績に寄与しました。
これらの結果、売上高は658百万円(前年同期比33.8%増加)、売上総利益は306百万円(同49.2%増加)、営業利益は254百万円(同50.4%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円増加し、115,703百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が9,140百万円減少しましたが、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が10,202百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,661百万円増加し、76,492百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛金が837百万円、未払法人税等が988百万円減少しましたが、不動産分譲事業における戸建分譲用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金が2,763百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ917百万円増加し、39,210百万円になりました。これは主に、配当金の支払い1,018百万円があったものの、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,879百万円を計上したため、利益剰余金が861百万円増加したためであります。