訂正四半期報告書-第28期第1四半期(2020/09/01-2020/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待と感染再拡大への懸念の中、依然として極めて厳しい経済状況となりました。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、混迷する米国大統領選、米中貿易摩擦、英国のEU離脱など、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ(以下、当社グループ)が属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により雇用・所得環境が悪化する中、住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続、テレワーク(在宅勤務)の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念され、厳しい事業環境が続くものと予測されます。
このような状況のもと、当社グループは、2019年8月期を初年度として策定した、中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』について、新型コロナウイルス感染症の影響等により実績及び業績予想に乖離が生じたため、これを見直し、新たに中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』を策定し、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸に、周辺事業及び子会社を含めたグループ全体で持続的に成長すべく事業に取り組んでまいりました。
主力事業である戸建分譲事業においては、新型コロナウイルスの感染防止のため、自宅で家族がそろって過ごす時間が増えたことや、テレワーク(在宅勤務)を推奨する企業が増えたことにより、マンションと比べ広い居住空間と上下隣に気兼ねなく子育てができる戸建住宅への関心が高まり、戸建住宅の在り方を見直されたお客様が増えました。当社グループではこのような状況下において、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求しており、ワークスペースの設置やBBQやガーデニングなどが楽しめる広いバルコニーなど、家で楽しく過ごせるような設計を行い、お客様のニーズに応えて参りました。前期に連結子会社としたマックホーム株式会社においても、埼玉県の朝霞市・志木市・和光市・新座市を中心に分譲戸建住宅の供給拡大を図ってまいりました。また、日本トレンドリサーチによる2020年10月の調査において、「芸術性の高いデザイナーズ住宅」など3つの部門で第1位を獲得いたしました。
連結子会社のシード平和株式会社では、総合建設事業の一般建築請負においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい受注環境が続いておりますが、前事業年度までに受注した請負工事の施工は順調に進捗しました。マンション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、仕掛物件の施工及び引渡しが計画通りに進捗しました。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
ホテルの企画・開発・運営業務を主とする連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社においては、首都圏及び関西圏でのホテル運営を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で客室稼働率は低い水準が続いておりますが、感染症の収束を見据え、関西圏で新たなホテル開業の準備を行ってまいりました。また、2020年9月に、当社グループにおけるホテル事業を成長・拡大させることを目的として、ホテル再建などの各種コンサルティング、市場調査、人材派遣、ホテル運営等の運営受託など、ホテル・旅館・レストランの総合サポートを事業として行う、日本ベストサポート株式会社の株式を取得し、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社の子会社としております。
企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションにおいては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモーションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は24,649百万円(前年同期比3.4%増加)、売上総利益は3,538百万円(同12.4%増加)、営業利益は1,431百万円(同11.5%増加)、経常利益は1,700百万円(同45.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,024百万円(同50.1%増加)となりました。
なお、営業利益の増加幅に比べ、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく増加しておりますが、これは主に、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上したためであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、390件(前年同期275件)となり、コロナ禍における実需者層の住宅取得意欲の高まりが追い風となり、前年同期比で大幅に増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、ワンルーム81件(前年同期21件)を法人顧客へ引渡ししております。
販売用アパートの販売件数は15件(前年同期3件)、土地売りが16件(前年同期0件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は19,160百万円(前年同期比59.7%増加)、売上総利益は2,867百万円(同66.5%増加)、営業利益は1,748百万円(同81.8%増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は4件(前年同期6件)となりました。
これらの結果、売上高は850百万円(前年同期比87.9%減少)、売上総利益は63百万円(同91.1%減少)、営業利益は32百万円(同93.9%減少)となりました。
なお、売上高及び利益額が、前年同期と比較して大幅に減少している要因としましては、前年同期において売却を行った販売用不動産のうち1件が、特に高額かつ高利益額であり、前年同期の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は36件(前年同期32件)となりました。
シード平和株式会社においては、一般建築請負において、前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に進捗しましたが、新型コロナウイルス感染症による景気減速への懸念、建設コストの高止まりなどにより、厳しい受注環境が続いており、当第1四半期会計期間末の建設請負受注残高は15,707百万円となりました。
これらの結果、売上高は4,024百万円(前年同期比3.0%減少)、売上総利益は369百万円(同9.7%減少)、営業利益は135百万円(同56.9%減少)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。新型コロナウイルス感染症によるホテル宿泊需要の低下や、収益不動産の取得と販売による資産の入替えなどにより賃貸収入事業の売上高、利益が減少しました。
これらの結果、売上高は614百万円(前年同期比10.6%減少)、売上総利益は237百万円(同22.2%減少)、営業利益は175百万円(同5.2%減少)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し、136,506百万円となりました。これは主に、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が4,067百万円増加しましたが、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が4,156百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し、89,577百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛金が636百万円、1年内返済予定の長期借入金が788百万円増加しましたが、未払法人税等が970百万円、用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金が1,230百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、46,928百万円になりました。これは主に、配当金の支払い509百万円があったものの、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,024百万円を計上したため、利益剰余金が515百万円増加したためであります。