四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和の継続により、企業努力による雇用・所得環境の改善がみられ、経済状況も緩やかながら回復基調であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済へ深刻な悪影響が発生し、景気後退懸念が高まっているため、内外需要の落込などのわが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ(以下、当社グループ)が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続により、人口密集エリアにおける実需層の住宅取得意欲は堅調に推移しておりましたが、足元では新型コロナウィルス感染症により、景気減速懸念が高まる状況にあると考えます。また、首都圏新築戸建住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)も、前年同期比プラスで推移しており、依然として高い水準となっております。
建設業界におきましては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれ、受注環境は良好な状況が続いておりましたが、新型コロナウィルス感染症による景気減速が懸念される中で、先行き不透明な状況であります。また、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2019年8月期を初年度として策定し2020年8月期に2年目を迎えた中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』を継続して推進し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
主力事業である戸建分譲事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言のもとで、お客様との商談機会等は大幅に減少いたしましたが、新型コロナウイルスの感染防止のため、自宅で家族がそろって過ごす時間が増えたことや、テレワーク(在宅勤務)を推奨する企業が増えたことにより、戸建住宅の需要が高まり、戸建住宅の在り方を見直しされたお客様が増えました。当社ではこのような状況下、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からライフスタイルを追求しており、ワークスペースの設置やBBQやガーデニングなどが楽しめる広いバルコニーなど、家で楽しく過ごせるような設計を行い、お客様のニーズに応えて参りました。その結果、7月3日に当社ホームページで開示いたしました「戸建分譲住宅事業の業績動向に関するお知らせ」に記載のとおり、直近3ヶ月(2020年4月から6月)の契約棟数は前年同期比117.2%となりました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に、当社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。連結子会社の株式会社MAIにおいては、東京都内を中心に販売用不動産として収益不動産の取得を、物件の収益性を検討しながら積極的に行いました。
連結子会社のシード平和株式会社では、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図り新たに大手デベロッパーとの取引を開始しました。マンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進捗しております。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
ホテルの企画・開発・運営業務を主とする連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社においては、首都圏及び関西圏でのホテル運営を行っております。
企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションにおいては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモーションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は74,363百万円(前年同期比6.4%減少)、売上総利益は10,586百万円(同16.7%減少)、営業利益は4,778百万円(同31.9%減少)、経常利益は4,259百万円(同31.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,533百万円(同38.1%減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高及び利益額が、前第3四半期連結累計期間と比較し大幅に減少している要因としましては、前第3四半期連結累計期間の不動産販売事業において売却した販売用不動産のうち1件が特に高額かつ高利益額であり、前第3四半期連結累計期間の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
なお、埼玉県の朝霞市・志木市・和光市・新座市を中心に東武東上線・副都心線沿線における不動産分譲事業のシェア獲得を目的に、同エリアにおいて高いシェアを持つ「マックホーム株式会社」の全株式を2020年4月2日に取得し、「マックホーム株式会社」の100%子会社である「株式会社田村工務店」と併せて第3四半期連結累計期間より連結の範囲に含めており、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、1,032件(前年同期1,020件)となり、前年同期比で増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、ワンルームマンション204件(前年同期68件)となりました。
販売用アパートの販売件数は32件(前年同期19件)、ロサンゼルス営業所における不動産販売が3件(前年同期2件)、土地売りが18件(前年同期13件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は50,728百万円(前年同期比3.7%増加)、売上総利益は7,124百万円(同3.0%増加)、営業利益は4,292百万円(同3.1%増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は12件(前年同期17件)となりました。
その結果、売上高は9,689百万円(前年同期比41.9%減少)、売上総利益は1,516百万円(同59.3%減少)、営業利益は1,070百万円(同66.3%減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高及び利益額が、前第3四半期連結累計期間と比較して大幅に減少している要因としましては、前第3四半期連結累計期間の不動産販売事業において売却した販売用不動産のうち1件が、特に高額かつ高利益額であり、前第3四半期連結累計期間の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は118件(前年同期229件)となりました。前連結会計年度より、法人からの分譲戸建住宅請負を主とする事業内容から、個人からの注文住宅請負を主とする事業内容にシフトしたため、前年同期と比較して販売件数が減少しております。
一方、シード平和株式会社においては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みました。また、主に前期までに受注した大型請負工事の施工が順調に推移し、施工高が前年同期比で大幅に増加しております。
これらの結果、売上高は11,960百万円(前年同期比1.3%増加)、売上総利益は1,148百万円(同0.5%減少)、営業利益は707百万円(同21.8%減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高及び売上総利益が増加したものの、営業利益が減少しております。これは主に、不動産請負事業における注文住宅請負受注の拡大を目的とした人員採用による人件費の増加、住宅展示場の展開による地代家賃、減価償却費の増加などによるものであります。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。また、販売用不動産として所有する収益不動産が増加し、賃貸収入事業の業績に寄与しました。一方、ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う臨時休館の影響で客室稼働率が悪化したことにより減収減益となりました。
これらの結果、売上高は1,985百万円(前年同期比0.9%減少)、売上総利益は797百万円(同12.9%減少)、営業利益は649百万円(同19.2%減少)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,870百万円増加し、143,789百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が5,361百万円減少しましたが、連結子会社のシード平和株式会社における工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形及び売掛金が919百万円増加したことに加え、マックホーム株式会社の全株式を取得し、同社及びその100%子会社である株式会社田村工務店を連結子会社としたことなどにより、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が16,496百万円、のれんが1,023百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14,224百万円増加し、99,039百万円になりました。これは主に、未払法人税等が1,340百万円減少しましたが、マックホーム株式会社の全株式を取得し、同社及びその100%子会社である株式会社田村工務店を連結子会社としたこと、戸建分譲用地やマンション用地の仕入決済資金及び事業資金として調達したことなどにより、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)がそれぞれ12,145百万円、2,928百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円増加し、44,749百万円になりました。これは主に、配当金の支払い1,018百万円があったものの、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,533百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が1,515百万円増加したためであります。