四半期報告書-第29期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が一時的に緩和され、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済活動は正常化に向かうものと思われましたが、新たな変異株により感染が再拡大し、依然として厳しい状況で推移しました。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、我が国の景気を更に下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ(以下、当社グループ)が属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により雇用・所得環境が悪化する中、政府の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続、テレワーク(在宅勤務)の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」やロシアのウクライナ侵攻による木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2019年8月期を初年度として策定した、中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』について、新型コロナウイルス感染症の影響等により実績及び業績予想に乖離が生じたため、これを見直した、新たな中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』に基づき、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸に、周辺事業及び子会社を含めたグループ全体で持続的に成長すべく事業に取り組んでまいりました。
主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求してまいりました。コロナ禍でテレワーク(在宅勤務)が増えたことなどにより、お客様の住まいに対するニーズに変化がありましたが、これに的確に応えた商品の供給を行ってまいりました。また、当社グループにおけるウッドショックの影響につきましては、一部調達コストの増加はあるものの、従来より国産材の利用を促進していたため、木材市場の混乱による影響を一定程度コントロール出来る体制が整っております。
不動産投資事業を主たる業務とする連結子会社の株式会社MAIと共同で設立した、メルディア・アセットマネジメント株式会社では、SDGsやESG投資が注目を集める中、「木造建築物を投資対象とした金融商品」として、当社グループが設計・施工する新築木造アパートファンドの組成に注力いたしました。当該ファンドである新築木造アパート29棟を投資対象とした「メルディア・グリーンリカバリー1号」は、2021年12月に組成が完了しました。
米国カリフォルニア州における不動産投資・開発事業を主たる業務とする連結子会社のMPD Realty,Inc.においては、同じく連結子会社の建設会社Alpha Construction Co. Inc.が施工した116戸の大型アパートメント「SORAアパートメント」の販売が完了しております。また、同じく米国において、同国におけるビジネスの効率化を目的として、Meldia Development LLCを設立し、当社グループの保有する米国不動産を集約しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は86,696百万円(前年同期比2.6%増加)、売上総利益は14,062百万円(同5.1%増加)、営業利益は6,881百万円(同0.9%増加)、経常利益は7,979百万円(同12.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,109百万円(同12.9%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、959件(前年同期1,317件)となり、前年同期比で減少しました。これは前年同期において、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言による外出自粛の影響で一時的に完成在庫が増加し、その後の需要急拡大により引渡し件数が大幅に増加したことに加え、当期において、新型コロナウイルス感染症による半導体不足を原因とした住宅設備の納入遅延により完成が遅れたことなどにより販売件数が減少したためであります。なお、ウッドショックの影響につきましては、一部調達コストの増加はあるものの、従来より国産材の利用を促進していたため、木材市場の混乱による影響を一定程度コントロール出来る体制が整っております。
分譲マンションの販売件数は、136件(前年同期181件)、販売用アパート85件(前年同期51件)、土地売り24件(前年同期44件)、海外不動産販売1件(前年同期1件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は57,641百万円(前年同期比11.1%減少)、売上総利益は10,508百万円(同1.4%減少)、営業利益は7,024百万円(同3.2%減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高の減少幅に比べ、各利益の減少幅が小幅である要因は、戸建分譲住宅の利益率が改善したことに加え、当第3四半期累計期間において引渡しを行った分譲マンション及び海外不動産販売が特に高額かつ高利益額であり、不動産分譲事業の業績に大きく寄与したためであります。また、前年同期比で分譲マンションの販売件数が減少しておりますが、株式会社メルディアDCにおいて、第4四半期会計期間に引渡しが集中しているためであり、同期間に306件の引渡しを予定しております。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は13件(前年同期14件)となりました。これらの結果、売上高は10,038百万円(前年同期比142.6%増加)、売上総利益は1,743百万円(同457.1%増加)、営業利益は1,468百万円(同1,342百万円増加)となりました。
なお、売上高及び各利益が大幅に増加しておりますが、これは主に当第3四半期累計期間において引渡しを行った開発用地及び収益不動産が特に高額かつ高利益額であり、不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は138件(前年同期175件)となりました。
株式会社メルディアDCにおいては、悪天候の影響などにより、一部大型工事の工事進捗が計画を下回りました。受注については厳しい受注環境の中、当第3四半期累計期間の建設請負受注高は10,729百万円(前年同期比11.6%減少)、当第3四半期会計期間末の建設請負受注残高は21,339百万円(前連結会計年度末比8.3%増加)となりました。
これらの結果、売上高は17,255百万円(前年同期比26.8%増加)、売上総利益は1,128百万円(同33.7%減少)、営業利益は187百万円(同80.4%減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高が増加したものの、各利益が減少した要因は、前連結会計年度において新たに連結子会社としたAlpha Construction Co. Inc.において営業損失を計上したことに加え、株式会社メルディアDCの大型工事において人件費及び建築資材価格の高騰により利益率が低下したことなどによるものであります。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しましたが、収益不動産の取得と販売による資産の入替えなどにより賃貸収入事業の売上高、利益が減少しました。なお、ホテル事業については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響で休館していた各ホテルについて順次再オープンし、稼働率も徐々に回復しております。
これらの結果、売上高は1,762百万円(前年同期比8.1%減少)、売上総利益は681百万円(同3.4%減少)、営業利益は400百万円(同22.9%減少)となりました。
なお、売上高及び売上総利益の前年同期比減少幅に比べ、営業利益の減少幅が大きくなっている要因は、前連結会計年度においてホテル用資産について販売用不動産から固定資産に保有目的を変更し、減価償却を開始したことにより販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,488百万円増加し、152,279百万円となりました。これは主に、用地仕入代金、法人税、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が7,909百万円減少しましたが、棚卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が16,869百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,611百万円増加し、95,083百万円になりました。これは主に、未払法人税等が2,825百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が2,941百万円それぞれ減少しましたが、用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金が11,651百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,876百万円増加し、57,195百万円になりました。これは主に、配当金の支払い1,644百万円があったものの、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益5,109百万円を計上したため、利益剰余金が3,465百万円増加したためであります。