四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和の継続により、企業努力による雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費は低成長ながらも堅調な推移が続いており、経済状況も緩やかながら好調に推移いたしました。一方、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題を含む海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済へ深刻な悪影響が発生し始めているため、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ(以下、当社グループ)が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続により、人口密集エリアにおける実需層の住宅取得意欲は堅調に推移しておりますが、同業他社との用地仕入や販売面における競争の激化、用地仕入価格の高止まり、消費税の増税など、事業環境の厳しさは続いております。また、首都圏新築戸建住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、前年同期比プラスで推移しており、依然として高い水準となっております。
建設業界におきましては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれており、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2019年8月期を初年度として策定し、2020年8月期に2年目を迎えた中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』を継続して推進し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に、当社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。連結子会社の株式会社MAIにおいては、東京都内を中心に販売用不動産として収益不動産の取得を積極的に行いました。
連結子会社のシード平和株式会社では、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図り新たに大手デベロッパーとの取引を開始しました。マンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進捗しております。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
ホテルの企画・開発・運営業務を主とする連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社においては、首都圏及び関西圏でのホテル運営を行っております。
企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションにおいては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモーションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は48,859百万円(前年同期比8.2%減少)、売上総利益は6,891百万円(同23.4%減少)、営業利益は2,981百万円(同43.8%減少)、経常利益は2,727百万円(同42.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,696百万円(同46.0%減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高及び利益額が、前第2四半期連結累計期間と比較して大幅に減少している要因としましては、前第2四半期連結累計期間の不動産販売事業において売却を行った販売用不動産のうち1件が、特に高額かつ高利益額であり、前第2四半期連結累計期間の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。なお、当第2四半期連結累計期間における業績は、概ね当連結累計期間における業績予想通りの進捗で推移しております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、707件(前年同期663件)となり、前年同期比で増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、ワンルーム139件(前年同期0件)を法人顧客へ引渡ししております。
販売用アパートの販売件数は20件(前年同期12件)、土地売りが10件(同5件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は33,912百万円(前年同期比15.8%増加)、売上総利益は4,817百万円(同14.9%増加)、営業利益は2,913百万円(同17.9%増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は5件(前年同期12件)となりました。
これらの結果、売上高は5,317百万円(前年同期比65.2%減少)、売上総利益は708百万円(同79.6%減少)、営業利益は423百万円(同86.0%減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高及び利益額が、前第2四半期連結累計期間と比較して大幅に減少している要因としましては、前第2四半期連結累計期間において売却を行った販売用不動産のうち1件が、特に高額かつ高利益額であり、前第2四半期連結累計期間の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は73件(前年同期133件)となりました。前連結会計年度より、法人からの分譲戸建住宅請負を主とする事業内容から、個人からの注文住宅請負を主とする事業内容にシフトしたため、前年同期と比較して販売件数が減少しております。
一方、シード平和株式会社においては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みました。また、主に前期までに受注した大型請負工事の施工が順調に推移し、施工高が前年同期比で大幅に増加しております。
これらの結果、売上高は8,248百万円(前年同期比12.7%増加)、売上総利益は744百万円(同3.6%増加)、営業利益は481百万円(同18.4%減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高及び売上総利益が増加したものの、営業利益が減少しております。これは主に、不動産請負事業における注文住宅請負受注の拡大を目的とした人員採用による人件費の増加、住宅展示場の展開による地代家賃、減価償却費の増加などによるものであります。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。また、販売用不動産として所有する収益不動産が増加し、賃貸収入事業の売上高の増加に寄与しました。
これらの結果、売上高は1,380百万円(前年同期比2.4%増加)、売上総利益は620百万円(同1.9%増加)、営業利益は507百万円(同0.4%減少)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,338百万円増加し、134,258百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が7,519百万円減少しましたが、連結子会社のシード平和株式会社における工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形及び売掛金が1,025百万円増加し、積極的な仕入により、販売用不動産が5,710百万円、仕掛販売用不動産が5,966百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,103百万円増加し、89,918百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛金が836百万円、未払法人税等が995百万円、社債(1年内償還予定の社債含む)が413百万円減少しましたが、不動産分譲事業における戸建分譲用地仕入決済資金及び大型請負工事の建築資金として調達した短期借入金が7,476百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、44,339百万円になりました。これは主に、配当金の支払い509百万円があったものの、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,696百万円を計上したため、利益剰余金が1,186百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,825百万円減少し、16,984百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、13,634百万円(前年同四半期14,834百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益2,727百万円(前年同四半期4,730百万円)などであります。主な支出要因は、法人税等の支払額1,747百万円(前年同四半期1,759百万円)、たな卸資産の増加11,905百万円(前年同四半期16,129百万円)、売上債権の増加額1,025百万円(前年同四半期1,454百万円)、立替金の増加額648百万円(前年同四半期664百万円)などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、591百万円(前年同四半期2,510百万円の使用)となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入712百万円(前年同四半期510百万円)、投資有価証券の分配による収入733百万円(前年同四半期-百万円)などであります。主な支出要因は、定期預金の預入による支出18百万円(前年同四半期407百万円)、有形固定資産の取得による支出215百万円(前年同四半期191百万円)、関係会社貸付けによる支出496百万円(前年同四半期2,185百万円)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、6,227百万円(前年同四半期7,451百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入32,508百万円(前年同四半期23,192百万円)、長期借入れによる収入8,495百万円(前年同四半期19,478百万円)などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出25,040百万円(前年同四半期18,402百万円)、長期借入金の返済による支出8,809百万円(前年同四半期16,084百万円)、配当金の支払額509百万円(前年同四半期1,017百万円)などであります。