四半期報告書-第26期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ(以下、当社グループ)が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっておりますが、同業他社との用地仕入や販売面における競争の激化、用地仕入価格の上昇など、事業環境の厳しさは続いております。また、首都圏新築戸建住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、前年同期比プラスで推移しており、依然として高い水準となっております。
建設業界におきましては、公共投資は弱含みではあるものの高水準を維持しております。また、建設投資は底堅く推移し、設備投資も増加していることなどから、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2019年8月期を初年度とする中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に購入需要が非常に高まっており、当社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。そのうち1件は、売上高が高額かつ利益率が高かったため、売上高及び利益に寄与しました。また、連結子会社の株式会社MAIにおいては、収益不動産の取得を積極的に行いました。
連結子会社のシード平和株式会社では、不動産請負事業において、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、前期を上回るペースで受注を獲得し、建築請負受注残高として過去最高の15,230百万円を計上しました。マンション分譲事業については、用地取得、販売業者への営業活動、建設が順調に推移しました。
さらに、不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
なお、企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を行うことを目的に「株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション」を2018年10月1日に設立し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は53,224百万円(前年同期比38.1%増加)、売上総利益は8,994百万円(同53.4%増加)、営業利益は5,302百万円(同117.8%増加)、経常利益は4,730百万円(同109.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,140百万円(同118.0%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、663件(前年同期497件)となり、前年同期比で大幅に増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、用地取得、販売業者への営業活動、建設、及び翌期以降の在庫の確保がそれぞれ好調に進捗しましたが、引渡しを第3四半期以降に予定しているため、引渡し実績はありませんでした(前年同期230件)。
販売用アパートの販売件数は12件(前年同期17件)、土地売りが5件(前年同期9件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は29,274百万円(前年同期比18.1%増加)、売上総利益は4,193百万円(同8.9%増加)、営業利益は2,470百万円(同15.2%増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は12件(前年同期7件)となりました。そのうち1件は、売上高が高額かつ利益率が高かったため、売上高及び利益に寄与しました。
これらの結果、売上高は15,284百万円(前年同期比238.8%増加)、売上総利益は3,474百万円(同441.2%増加)、営業利益は3,020百万円(同496.2%増加)となりました。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、前連結会計年度より、戸建分譲事業強化のため人員をシフトいたしました。当社の住宅営業部における戸建住宅請負の受注活動は、従来の不動産業者向けから一般顧客向けがメインとなっており、当社の注文住宅ブランド「SPUR(シュプール)」の受注拡大に注力してまいりました。その結果、戸建住宅請負の販売件数は133件(前年同期220件)と前年同期比で減少となりました。
シード平和株式会社においては、前事業年度からの繰越工事を中心に順調に進捗しました。また、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組みました。その結果、大手デベロッパーと新たに取引を開始し、受注を獲得したことなどにより、建築請負受注残高は前年同期比で15.4%増加し、過去最高の建築請負受注残高(15,230百万円)となりました。しかしながら、同業他社との受注価格競争は依然として激しさを増しており、利益率の低下につながっております。
これらの結果、売上高は7,317百万円(前年同期比10.8%減少)、売上総利益は718百万円(同22.4%減少)、営業利益は590百万円(同11.5%減少)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。また、販売用不動産として所有する収益不動産が増加し、賃貸収入事業の業績に寄与しました。
これらの結果、売上高は1,348百万円(前年同期比29.9%増加)、売上総利益は608百万円(同37.0%増加)、営業利益は509百万円(同39.8%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,896百万円増加し、123,020百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が9,996百万円減少しましたが、連結子会社のシード平和株式会社における工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形及び売掛金が1,454百万円増加したことに加え、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が16,122百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,691百万円増加し、82,522百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛金が616百万円、未払法人税等が396百万円減少しましたが、不動産分譲事業における戸建分譲用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)がそれぞれ4,788百万円、3,394百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円増加し、40,498百万円になりました。これは主に、配当金の支払い1,018百万円があったものの、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益3,140百万円を計上したため、利益剰余金が2,121百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,893百万円減少し、16,851百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、14,834百万円(前年同四半期27,169百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益4,730百万円(前年同四半期2,255百万円)などであります。主な支出要因は、法人税等の支払額1,759百万円(前年同四半期2,052百万円)、たな卸資産の増加16,129百万円(前年同四半期22,713百万円)、売上債権の増加額1,454百万円(前年同四半期2,253百万円)、立替金の増加額664百万円(前年同四半期6百万円の減少)などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,510百万円(前年同四半期7,217百万円の使用)となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入510百万円(前年同四半期1,874百万円)、関係会社貸付金の回収による収入88百万円(前年同四半期662百万円)などであります。主な支出要因は、定期預金の預入による支出407百万円(前年同四半期3,007百万円)、有形固定資産の取得による支出191百万円(前年同四半期2,786百万円)、投資有価証券の取得による支出289百万円(前年同四半期-百万円)、関係会社貸付けによる支出2,185百万円(前年同四半期494百万円)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、7,451百万円(前年同四半期23,290百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入23,192百万円(前年同四半期16,140百万円)、長期借入れによる収入19,478百万円(前年同四半期14,286百万円)などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出18,402百万円(前年同四半期10,543百万円)、長期借入金の返済による支出16,084百万円(前年同四半期5,708百万円)、配当金の支払額1,017百万円(前年同四半期933百万円)などであります。